経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」
＜概要＞ 働き方を巡るたくさんの変化が起こっているコロナ禍。リモートワークの導入がすすみ、安全性を保ちながら働ける環境が整いましたが、他方で新たな労働トラブルも生まれています。 企業の働き方を社会保険労務士、弁護士の立場から支える3 …
資料・事例
日本労働組合総連合会は2021年6月25日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021」の結果を発表した。調査期間は2021年6月4日～8日で、自ら起業した人や経営者、自営業者などを除く全国の20～59歳の有職者1,000名か …
ニュース
株式会社ライボは2021年6月21日、「日本における過去1年間のハラスメント実態」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年6月4日～11日で、20～1,000人規模の企業に所属する全国の20～69歳の男女374名から回答を得た。これ …
株式会社日本シャルフは2021年6月3日、「同一労働同一賃金後の実態」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年4月27日～28日で、従業員数300名以下の中小企業経営者1,062名より回答を得た。これにより、大企業から1年遅れで適用 …
【SmartHR×HR総研 共同調査レポート】 「労働施策の総合的な推進並びに従業員の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」、いわゆる「パワハラ防止法」が 2020年6月1日から施行されました。当初は大企業のみが対象ですが、202 …
＜概要＞ 毎年4月1日は法改正が施行されることの多いタイミングです。 今年は中小企業における「同一労働・同一賃金」の適用スタートや、すでに3月から施行されている障害者法定雇用率の引き上げなど、人事・労務担当者が直接対応すべきものが多く改 …
2021年4月から、中小企業にも同一労働・同一賃金対応が求められるようになります。人事労務担当者や経営者のみなさまは準備に取り組まれている頃ではないでしょうか。2020年10月にメトロコマース事件、大阪医大事件、日本郵便事件と、同一労働・同 …
人材教育に見る「在宅勤務」の問題点
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、在宅勤務によるテレワークの普及が著しい。その結果、“企業を経営する上でオフィスを保有する必要はない”とする「オフィス不要論」まで耳にするようになった。しかしながら、「人材教育」という視点から見た場合はど …
ディプロマット・ジャパン株式会社は2020年12月22日、「テレワークにおける機密書類・重要書類のセキュリティリスク及びその実態」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2020年12月14日～15日、都内在住のテレワーク導入企業の経営 …
デロイトトーマツグループは2020年12月3日、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2020-2022」を発表した。調査は2020年6月25日～10月16日、上場企業・非上場企業の427社より回答を得た。これによ …
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
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