経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」
不祥事を起こした企業は「社外への対応」として、メディアを通じて謝罪会見を開くなどの取り組みを行うものである。ところで、不祥事が発生した場合、「社内への対応」はどうすべきなのだろうか。
ニュース
出入国管理法改正案の成立により、今後、労働環境の変化が予測されるが、現在の人手不足の実態と、外国人労働者の受け入れ拡大に対する印象はどうなのだろうか。ディップは4月10日に、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」に登録しているユ …
昨今、急速に問題視され始めているセクハラやパワハラといった問題は、他人へ相談しにくい面があり、統計に表れているものは、ほんの氷山の一角に過ぎない可能性がある。そんな中、経験共有型コミュニティを運営するキュカは2019年3月、自社が運営するW …
イベント・講演録
2010年1月19日、日本航空は実質経営破たんした。その後、再生に向けて茨の道を歩み始めた。あれから9年、日本航空再生への軌跡をたどる。そもそも何が破たんを招いたのか。そしてそこから何を学び、再生に向けてどのような取り組みを行ったのか。当時 …
パワーハラスメントの防止には、相談体制の整備、ルールなどの文書化、役員・従業員への教育が必要だ。しかし従業員等に対し、裁判例を踏まえた違法性を認識させるだけでは、必ずしも予防研修の効果が高いとは言えず、相談活動が活性化することもないだろう。 …
「サイコパス」という言葉を耳にすることが多くなった。もともとは、連続殺人犯などの反社会的な人格を説明するための「psychopathy」から派生した概念であるが、日本語ではこれまで、「精神病質」と訳されてきた。しかしながら、アメリカにおける …
経営学の論文から生き方のヒントをつかむ
終身雇用があたりまえと言われていた日本の雇用形態が様変わりしていると聞くようになって久しい。総務省労働力調査によれば平成27年の非正規従業員職員の割合は37.5％である。
おススメ書籍
本書はニューヨーク州立大学バッファロー校のアシスタント・プロフェッサーである著者が、世界レベルのビジネス研究の最新トピックをわかりやすく解説したものである。
経営トレンドワード
善管注意義務とは「善良なる管理者の注意義務」のことをいう。民法に定められているもので、商法および民法で規定される経営者 (取締役、代表取締役) が常識的に払うべき注意義務を指す。
「内部統制」とは、社会との適正なかかわりをもちながら、健全な経営システムのもと経営目標を達成するために、組織の社員全員が守るべき社内規範のことだ。
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
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