経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」
富士ゼロックス株式会社は、子会社の富士ゼロックスアジアパシフィックがオーストラリアのオフィスITサービス企業CSG社との買収手続きを完了し、2019年2月19日より同社を100％子会社化したことを発表した。富士ゼロックスは、今回の買収によっ …
ニュース
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、2020年2月、東北大学と2017年2月に締結した「組織的連携協定」の有効期間を延長する協定を締結したと発表。今後、さらなる連携強化の取り組みとして、新たに3つの連携事業を実施していくとしてい …
NTTは2020年2月、地域や住民によって運営される町づくりを目指し、「サステナブルシティ・パートナー・プログラム（仮称）」を開始すると発表した。地方公共団体や地元企業、教育機関をパートナーとし、4月よりこのプログラムをスタートする予定だ。
EY Japanは2020年2月、ディスラプションが加速する社会において、複雑化する市場構造に対応し、企業が形成すべき「将来エコシステム（収益活動体系）」の理論研究を推進するため、一橋大学イノベーション研究センターと連携することを発表した。 …
新規事業に必要なのは発想力ではない。アイディアの創出には仕組みがある。 また、アイディアが創出できても、事業化するまでのプロセスにはいくつもの壁が訪れる。新規事業で一番大事なことは何なのか？ ◆なぜ新規事業が必要なのか ◆新規事業 …
資料・事例
経営者のあの一言
伊奈氏は、1937年、愛知県生まれ。1960年に東京工業大学経営工学科を卒業して父親の経営する伊奈製陶（現・LIXIL）へ入社。常務、専務、副社長を経て、1980年、代表取締役社長に就任した。
人と組織が活きる経営判断
「経営判断」とは、どちらが正解かが拮抗している場合に問われる意志決定をいいます。 昨今の市場状況は、新たな価値を創り、需要を創造していかなければならない経営環境になっています。 そのため、「新たな価値を創造する」「需要創造」などの方向性 …
住友商事株式会社は、次世代新規ビジネス創出の加速を目的とし、社員個人が所属組織の枠組みを超えて、新規ビジネスを提案できる社内起業制度『0→1チャレンジ2018（ゼロワンチャレンジ2018、以下「本制度」）』を開始した。
デルは、今年で9回目となる年次の『Dell Women’s Entrepreneur Network (DWEN) Summit』を2018年7月15～17日にカナダ・トロントで開催。リサーチ パートナーのIHSM社とともに、「2017年 …
田中氏は、1962年、兵庫県生まれ。東京外国語大学ロシア語学科を卒業後、三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）に入行。アメリカ勤務、台湾勤務などを経験する。2001年、同行を退職し、インターネット関連企業のデジタルガレージに入社した。
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
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