経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」
ついに来月から施行される「同一労働・同一貸金」。働き方改革関連法のひとつとして、正社員と非正規雇用労働者の間で不合理な待遇差を設けることが禁止されます。しかし、意外と知られていない「不合理な待遇差」もあるため注意が必要です。そこで今回は、同 …
資料・事例
人事には残業時間・有給消化率・離職率など、企業をよりよくするためのさまざまなデータが存在していますが、そもそもデータの場所がバラバラだったり、エクセルで管理しているため集計や可視化ができず、活用できていないという声をよくお聞きします。その問 …
コンサルティングファームであるコーン・フェリーが2019年12月、「世界の報酬動向調査」の結果を公表した。世界全体で見ると、2020年の昇給率は昨年とほぼ同様のペースと予測されるものの、インフレ率の低下の影響によって実質昇給率は上昇する見込 …
ニュース
レノボ・ジャパン株式会社は2019年12月、職場のテクノロジー環境における国際調査の結果を発表した。調査は、アメリカ、イギリス、ドイツや、インド、メキシコ、タイなど全15カ国における、社員数1,000人未満の中小企業に勤務する従業員約800 …
企業から国への申請書類に関しては、かなりの勢いで電子化が進むことになります。その中で、実施が遅れていた社会保険・労働保険についても、国の方向性として「義務化」という方針となりました。まず、対象となるのは資本金が1億円を超える大企業のみですが …
スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人であるイケア・ジャパン株式会社は2019年12月、イケア・ジャパン初の法人向け業態となる「ビジネスプランニング スタジオ（仮称）」を渋谷に開業すると発表した。オープンは202 …
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行。期日が迫る中、御社では「働き方改革」をはじめられていますか？ ◆急に言われても、何から始めれば。 ◆現状の業務で、「働き方改革」まで手が回せない。 ◆実際に、生産率はどこまで上 …
毎年人事・労務担当者を悩ませる年末調整。 2020年は税制改正で「年末調整書類」が大きく変わります。書類だけを見て、理解して手書きで書くといったことはほぼ不可能な状況になりつつあります。そんな中、SmartHRをはじめとした、年末調整機能 …
2019年4月1日、「働き方改革法」が施行。 現状でも、人も足りないし、時間もないし、とてもじゃないけど「働き方改革の対応」まで手が回らない…とお悩みの人事・労務ご担当者さま。本資料では「働き方改革」への対応を進めるための、すぐできる「人 …
昨今、人事・労務関連の業務はますます高度化しています。「働き方改革関連法への対応」や「マイナンバーの管理」「煩雑な役所の手続き」など、人の手で行うには限界があるため、運用を見直す企業が増えています。 そこで、効率化のために選ばれている …
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
PR
パスワードを忘れた方
経営プロ
> 「コストを削減したい」課題に関する情報一覧
人気記事ランキング
解決したい課題
掲載企業情報
