経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」
Growthix Capital株式会社、エッセンス株式会社、辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社、ホワイト財団の4団体は、2020年4月17日に「一般社団日本事業継続支援機構（通称：サステナ社団）」を設立したと発表。企業経営におけるサ …
ニュース
VANDDD株式会社は、事業継承や廃業を考える経営者がM&Aの専門家を検索できるよう、「M&Aサーチ」をリリースしたと発表した。リリース後、わずか2週間で事前登録などを含め100社以上の専門家が登録を済ませたという。
サムライト株式会社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化すると見込み、リモートワーク中の従業員に対してサポートを強化することにした。リモートワーク環境の向上を使命とするチーフ・リモート・オフィサー（以下、CRO）を新設するなど …
厚生労働省は2020年5月1日、雇用調整助成金特例措置の実施について発表した。この特例措置実施より、2020年4月8日以降の休業などにさかのぼって、雇用調整助成金が企業に適用されることになるという。
Q12を活かすマネジメント
米国のギャラップ社による、生産的な職場を生み出す指標「Q12（キュー・トゥエルブ）」を解説する本連載も、いよいよ最終回となった。 Q12 この1年のうちに、仕事について学び、成長する機会があった。 This last year, I …
ファイナンシャルサポートをおこなう株式会社Aerial Partnersは2020年4月、同グループのAerial税理士法人と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大により休業や時短営業の要請に応じた事業所などに対して、無料サポートを開始したと …
総合リーガルファームKOMODA LAW OFFICEグループは、全国の企業経営者からの相談に応じる「新型コロナウイルス経営相談窓口」を開設。各種制度や法的知識、幅広い顧客層といった自社の強みを活かし、中小企業を支援する「専門家集団」として …
経済産業省（以下、経産省）は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、中小企業者向け資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針を発表。「セーフティネット保証5号」の対象業種を全業種とするほか、政府系金融機関・信用保証協会に …
株式会社ライトアップは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、「助成金・補助金の自動診断システム（Jシステム）」のOEM提供を開始した。このシステムを使うことで、受給の可能性が高い公的支援制度の「内容」と「金額」を瞬時に確認することができると …
エヌエヌ生命保険株式会社は2020年4月、「新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査」の結果を発表した。調査対象は、全国の中小企業経営者7,228名。結果からは、企業の「事業を継続していくうえでの資金」について、現在の「事業維 …
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
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