経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」
先日、大手広告代理店とその関連会社へ厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」が異例の大捜索に入った。関連して、大手靴販売チェーン店や大手ディスカウント店の報道も相次いでいる。いずれにも共通するのが「サービス産業における長時間労働」と …
ニュース
会議の時間を有効活用する、“人財育成”
月曜の朝。経営企画部の岡上部長に内線電話が鳴った。「ちょっと、会議室へ」電話の主は、社長の藤田であった。「なんでしょうか？今から、急ぎの仕事なんですけど」と岡上が言い終わらないうちに、社長からの内線電話は切られた。会議室へ向かいながら、岡上 …
ダイバーシティ経営の基本・課題・副作用
熊本・大分の震災及び東日本大震災・各種災害等において、被災された方々と復興者のみなさまのご安全と1日も早い実りある復旧復興と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
先日、政府が長時間労働への歯止めをかけるべく、企業への行政指導を強化する旨の報道が発表された。その基準は、1か月の残業時間数が80時間以上（従来は100時間以上）発生している企業とされる。中心組織として機能するのが“かとく”だ。長時間労働が …
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、フルタイムで働く正社員の残業時間は2010年以降増加傾向にあり、2014年の残業時間は年173時間と1993年以来最長となっているということである。
厚生労働省は、年次有給休暇（以下「有休」）取得促進のため、有休５日の消化を企業に義務付ける方針を固めた。有休の付与日数が10日以上である従業員が対象となる。
長時間労働が原因となって労務管理トラブルに発展するケースは枚挙にいとまがないが、意外とその逆のパターン、つまり定時に上がらせようとして問題になるケースも多い。
経営トレンドワード
昨今、労働基準法改正案の中で「高度プロフェッショナル制度」の議論がある。専門性の高いプロフェッショナル職において、労働時間の長さではなく成果で評価することで長時間労働を削減しようという動きだ。
経営者のあの一言
ワタミが苦境に陥っている。2014年度は128億円の最終損失を計上し、2期連続の赤字に。2015年度は4～6月は売上高約345億円（前年同時期は約395億円）、約15億円の赤字となっている（前年同時期は約10億円の赤字）。
おススメ書籍
日本は本格的な人口減少時代に入っている。2015年4月の有効求人倍率は1.17倍だが、パートタイムだけで見ると1.46倍に上がり、「接客」「飲食」「介護」などのサービス業では2倍を超えている。
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
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