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大手広告代理店・電通の女子社員が2015年のクリスマスに自らの命を絶った。これが月100時間以上の残業による過労死と認定されたことから、この11月7日、東京労働局の加重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官が電通本社と3支社に捜索に入る事態 …
ニュース
先日、大手広告代理店とその関連会社へ厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」が異例の大捜索に入った。関連して、大手靴販売チェーン店や大手ディスカウント店の報道も相次いでいる。いずれにも共通するのが「サービス産業における長時間労働」と …
ダイバーシティ経営の基本・課題・副作用
筆者はダイバーシティ経営だけでなく、防災・BCP(事業継続計画)・危機管理や、各種分野を横断的に指導しています。ある単一の分野から企業現場を見ているだけでは見過ごされがちな点も、別の分野と併せて現状を見つめ直すことで、問題点を探し出すことが …
本年から過労死等防止対策推進法を根拠に『過労死等防止対策白書』が厚生労働省において作成されることになった。加えて、このところ過労死認定の判例を目にすることが多い。ご存知かもしれないが“過労死”という言葉は、欧米諸国においても“KAROSHI …
最近になってようやく、就職活動の会社説明会などの場で、ダイバーシティ経営の状況やLGBT対応について、会社側が質問を受ける前に説明するようになりました。これは人事部門として非常に良い対応だと筆者は思います。
日本企業では従業員の出世レースのゴールを、社長や取締役と考えることが多いようです。また、本社の取締役以外に、株主から独任で選ばれる監査役や、子会社の役員に登用されるケースや、本来は業務執行とその業務執行の監視・取締りにあたる執行役員と取締役 …
筆者はダイバーシティ経営を進める上で、公私ともに多様化し、適応していくことに日々取り組んできたつもりでした。しかしつい先日、妻と息子と一緒にランチを食べにハンバーガー屋さんに出かけた際に、筆者は何気なく発した一言で自分の至らなさ痛感し、深く …
政府が日本の働き方を見直すために動き始めた。東京都でも残業ゼロを目指した働き方を推進していくことが発表された。伊藤忠商事は数年前から「朝方勤務」を推進し、健康経営といった先駆的な取り組みを実施している。果たしてこの動きはどこまで浸透してい …
上場企業のコーポレートガバナンス・コードによるダイバーシティ経営の要求をはじめ、未上場でも女性活躍推進法によるダイバーシティ関連施策の要求など、企業に対して社会的責務としてこれまで以上に強くダイバーシティ経営の推進が求められています。
筆者は、現在3歳になる息子が生まれる前後で連続して1年間の育休を取得しました。企業経営者として、また、ダイバーシティ＆インクルージョンや人権・倫理などを指導する専門家として、口先だけの経営指導・研修・講演にならないようにと常々考えていたこと …
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
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