経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」
経済産業省（以下、経産省）は2022年4月15日、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめ、発表した。同資料は、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業の経営者等が、長期的な成長イメージを持てるよう、 …
ニュース
経済産業省（以下、経産省）は2022年4月18日、ASEANにおける「アジアDX促進事業」の第3次公募予定を公開した。同事業は、日本企業とASEAN諸国の企業との協働を通じ、日本企業が持つ技術やノウハウ等の強みを活かしながら、現地の社会課題 …
リコージャパン株式会社（以下、リコージャパン）は2022年4月4日、佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムの4者間で、「SDGs教育の推進及びSDGsの目標達成に向けた行動促進のための連携協定」を締結したと発表した …
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は2022年1月21日、子会社である日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社（以下、IJDS）の開発拠点「イノベーション開発センター」の体制や人員を拡充し、「IBM地域DXセンター」として …
内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局は2022年1月19日、2023年度から開始予定の「第3期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」において、課題候補となる研究開発テーマ等の提供を、学術機関や企業などから幅広く募集すると発表し …
株式会社学研ホールディングス（以下、学研ホールディングス）は2021年12月17日、国立大学法人電気通信大学（以下、電気通信大学）と産学連携に係る包括協定を締結したと発表した。イノベーティブな「DX人財」（以下、「人材」と記載）の育成をはじ …
経済産業省特許庁は2021年12月10日、大学への「知財支援策」の強化を目的に、同省産業技術環境局および独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、INPIT）と合同で、「大学の知財活用アクションプラン」を策定した。大学におけるシーズ発掘から …
経済産業省（以下、経産省）は2021年11月12日、大企業人材等が“所属企業に籍を置きながら、自らスタートアップ起業に取り組む「出向起業」”の支援事業において、新たに創設された6社のスタートアップへの支援を決定したと発表した。本支援事業は「 …
「経営幹部」育成の教科書
活況を呈する幹部採用市場。その背景には、自社の存亡を大きく左右する、マネジメント人材の強化があります。コロナ禍以前から、グローバル化や社会情勢の急激な変化を受け、あらゆる業界で企業変革が求められ、待った無しの状況でした。それが、コロナ禍にあ …
三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）は2021年10月19日、「地域共生型再生可能エネルギー発電事業会社」（以下、再生可能エネルギーは再エネと表記）への出資および、再エネの普及を支える商品またはサービス提供を目的とした、実証実 …
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
PR
パスワードを忘れた方
経営プロ
> 「イノベーションを生む組織にしたい」課題に関する情報一覧
解決したい課題
掲載企業情報
