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企業とクロスカルチャー
この連載コラムではこれまで3回にわたって、文化的基盤がもたらす価値観の相違がビジネスに与える影響について述べてきた。考察の対象としてきたのは、主として、国同士の文化的相違だった。今回はさらに一歩進めて、企業におけるクロスカルチャーの問題を、 …
生産年齢人口の減少による労働力不足の懸念などを背景に、多様な人材確保と生産性の向上を目指して、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を導入する企業が増えている。ザイマックス不動産総合研究所は、2016年に引き続き、企業のオフィス利用の実態や働き …
ニュース
2017年11月、ソフトバンク株式会社は、2018年より原則として元日を休業日にすると発表。全国にある約3,500店舗のうち、ショッピングモールなどに入居する一部店舗を除いた約7割の店舗を休業するとした。また、外食大手のロイヤルホールディン …
一般社団法人日本産業カウンセラー協会（以下、協会）は、毎年9月10日の「世界自殺予防デー」に合わせて開設している「働く人の電話相談室」での「労働条件・待遇」に関する相談の割合が昨年から2倍に増加したことを公表した。
2015年8月に国会で成立した女性活躍推進法は、女性が自らの個性と能力を発揮しながら、職業生活において活躍できることを目的とした法律だ。同法により、国、地方公共団体および従業員301人以上の企業には、自社における女性の活躍についての状況や課 …
政府によって「働き方改革」が提唱され、日本の働き方が大きな転換点を迎えている。しかし、労働時間法制の改正だけでは限界があるように感じるのは筆者だけではないだろう。今回は、働き方改革も重要だが、これ以外に必要な点を中小企業の視点から考えてみた …
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社が、「求職活動で一番重視するポイント調査」を実施し、その結果をベースとした労働白書を発表した。調査対象となったのは、日本を含む19ヵ国で労働者人口を構成している14,000人。労働白書は、「自分ら …
株式会社アイキューブドシステムズは、関東地方在住のオフィスワーカーを対象とした「労働環境とストレスに関する実態調査」の結果を公表した（2017年5月15日）。残業に対する規制の厳格化が叫ばれているなか、同調査によって「隠れ残業」という目に見 …
厚生労働省によると、有効求人倍率が1.49倍（平成29年5月）に達したとのことだ。これは、過去に最も高いとされたバブル経済期の1.46倍（平成2年7月）を超えている。その一方で、中小企業基盤整備機構が平成29年3月に実施した調査によれば、 …
厚生労働省発表によると共働き世帯は年々増えている。平成26年では無業の妻がいる世帯は687万世帯なのに対し、共働き世帯が1,114万世帯と倍近くの開きがある。 時間に追われる働くママにとって、仕事と家庭の両立は大きな課題だ。2017年2月 …
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
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