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2021/02/19 06:00

社長発掘プログラムでUSEN-NEXT GROUPの事業会社社長を募集。「100人のプロの経営者集団」を生み出す取り組みとは

株式会社USEN-NEXT HOLDINGSは2021年2月10日、USEN-NEXT GROUPの事業会社社長を募集するプログラム「CEO's GATE」を実施すると発表した。このプログラムについて、同グループ経営陣が直接概要を伝えるオン …
- グループ経営
- 次世代経営者育成
- 成長企業
2021/02/18 06:00

2割の企業が「在宅勤務手当」を毎月支給。社員のモチベーション維持に必要な施策とは

国内外の企業に人材紹介を行うエンワールド・ジャパン株式会社は2020年12月、「コロナ禍での企業の従業員サポート」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年11月4日～10日で、外資系企業（64％）と日系企業（36％）計269社から回 …
- ワークスタイル
- 働き方改革
- ニューノーマル
2021/02/17 06:00

凸版印刷、SDGsバリューチェーンをワンストップで支援する専門チーム「TOPPAN SDGs Unit」を編成

凸版印刷株式会社は2021年2月8日、SDGsバリューチェーン全体をワンストップで支援する事業部門横断SDGs支援専門チーム「TOPPAN SDGs Unit」を編成し、活動を開始したと発表した。本ユニットの編成を全国の事業部門まで拡大し、 …
- SDGs
2021/02/16 06:00

7割がテレワークで「運動」と「会話」の機会が減少したと回答。健康とメンタルへの影響は

株式会社イーヤスは2020年12月、「週5日テレワーク勤務する会社員と健康管理」の調査結果を発表した。調査期間は2020年12月15日～17日、東京都在住で週5日テレワーク勤務をするビジネスパーソン110名より回答を得た。これにより、出社時 …
- 健康経営
2021/02/15 06:00

「DMM地方創生」に石狩市・舞鶴市・岩国市・北九州市が参入、事業課題解決型プラットフォームを活用して課題を解決

合同会社DMM.comが運営する、モノづくり施設を中心とした事業課題解決型プラットフォーム「DMM.make AKIBA」は2021年1月27日、北海道石狩市・京都府舞鶴市・山口県岩国市・福岡県北九州市とエリアパートナー契約を締結したと発表 …
- スタートアップ
- 地方創生
2021/02/12 06:00

厚生労働省が「在籍型出向」に対し、出向元と出向先を支援する「産業雇用安定助成金」を創設

厚生労働省（以下：厚労省）は2021年2月5日、「産業雇用安定助成金」を設立すると発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を在籍のまま出向させて雇用を維持する場合に、「出向元 …
- リスクマネジメント
2021/02/10 06:00

新型コロナ「第3波」の影響が顕著になった2020年末の業績調査、2割の企業が業態転換も視野に

帝国データバンクは2021年1月14日、新型コロナウイルス感染症による業績影響についての調査結果を発表した。調査期間は2020年12月16日～2021年1月5日で、全国の1万1,479社から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス感染症拡 …
- リストラクチャリング
- イノベーション
- ニューノーマル
2021/02/09 06:00

オフィスの意義を再定義してテレワーク中心のニューノーマルな働き方を推進、ウエディングパーク

株式会社ウエディングパークは2021年2月1日、東京本社のリニューアルや、同社が運営する動画作成組織「Wedding Park Movie Studio」専用スタジオの移転・増床等を発表した。これは、テレワークを中心とした勤務形態の継続を見 …
- ニューノーマル
- イノベーション
2021/02/08 06:00

「SDGs方針」を策定し、マーケティングを通してよりよい社会づくりと課題解決を目指す。トライバルメディアハウス

株式会社トライバルメディアハウスは2021年1月21日、「マーケティングを通じた持続可能な社会づくりと課題解決」を目指し、自社のあるべき姿を示した「SDGs方針」を策定したと発表した。スタッフ一人ひとりの意識を転換して社の環境を刷新すること …
- SDGs
2021/02/05 06:00

デジタル庁の創設で7割が「自社のデジタル化」にも期待。現状ネックになっている業務とは

株式会社テクノスジャパンは2021年1月27日、「受発注業務・経理業務・情報システム業務に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2020年12月1日～2日、全国の受発注業務担当者、経理業務担当者、情報システム業務担当者の各206名、計 …
- クラウドコンピューティング
- DX
- ニューノーマル
2021/02/04 06:00

緊急事態宣言再発令で、約5割の企業が「出勤者の具体的な削減目標」を設定。企業に求められる対応とは

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所は2021年1月26日、緊急事態宣言再発令にともなう、企業の対応に関する調査結果を発表した。1月15日時点で緊急事態宣言が発令されている、1都2府8県の企業の人事担当者234名から回答を得ている（調査 …
- リスクマネジメント
- ニューノーマル
2021/02/03 06:00

仙台市と東北大学、官民連携事業「スーパーシティ構想」への参画事業者を募集

宮城県仙台市と東北大学は2021年1月21日、青葉山キャンパスを中心としたエリアを、「スーパーシティ型国家戦略特区」として指定を受けるべく、参画事業者の募集を開始したと発表した。スーパーシティ構想とは、地域と事業者と国が一体となって「まるご …
- 地方創生
- ビッグデータ
2021/02/02 06:00

テレワーク実施企業の経営者に「機密書類や重要書類の管理実態」を調査。約8割が「不安」と回答

ディプロマット・ジャパン株式会社は2020年12月22日、「テレワークにおける機密書類・重要書類のセキュリティリスク及びその実態」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2020年12月14日～15日、都内在住のテレワーク導入企業の経営 …
- コンプライアンス
- リスクマネジメント
- ニューノーマル
2021/02/01 06:00

NTTドコモなど3社、中小企業向け「事業承継サポート」のトライアルサービスを提供開始

株式会社NTTドコモとデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同株式会社（以下、DTFA）および株式会社広島銀行は、2021年2月1日より、事業承継に関する無料相談や最適なアドバイザリーサービスを提供する「事業承継サポート」のト …
- 中小企業支援
- 事業承継
2021/01/29 06:00

厚生労働省、新型コロナ感染拡大により「雇用調整助成金の特例措置等の延長」および「大企業の助成率拡大」を実施見込み

厚生労働省（以下：厚労省）は2021年1月22日、雇用調整助成金の特例措置等の対象期間を延長する方針だと発表した。同時に、大企業を対象とした助成率の引き上げも実施する見込みだという。これは1月7日以降、再び大都市圏を中心に緊急事態宣言が発令 …
- リスクマネジメント
2021/01/28 06:00

経営者の6割以上が、副業人材の受け入れで「生産性・業績が向上した」と回答。専門性の高い外部人材がもたらす効果とは

株式会社あしたのチームは2020年12月21日、「副業人材の受け入れ」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2020年12月10日～14日、自社で副業人材が働く、東京都在住の経営者110名より回答を得た。これにより、副業人材の受け入れ …
- BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）
- ワークスタイル
- イノベーション
2021/01/27 06:00

新型コロナウイルスの影響で中小企業の売上げはどうなった？厳しい現状と持続化給付金について調査を実施

株式会社社長のきもちは2020年12月17日、「コロナショックによる資金調達」に関する調査の結果を発表した。従業員数100名以下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営が悪化した中小企業の経営者1,108名から回答を得た（調査期間： …
- リスクマネジメント
2021/01/26 06:00

経営陣の意識改革が必要か。企業に潜む非効率な社内ルールや商習慣について、8割の企業が「ある」と回答

アドビ株式会社は2020年12月10日、「ビジネスパーソンの社内ルールや商習慣に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2020年11月に実施されたもので、会社勤めでパソコンを用いた業務に就いている500名より回答を得た。これにより、新たな …
- ナレッジ・マネジメント
- 内部統制
- 働き方改革
2021/01/25 06:00

フコク生命が文書のペーパーレス化を促進。日立ソリューションズのシステムにより、約4,000万枚の紙書類を75％削減予定

富国生命保険相互会社は、2021年3月に予定しているオフィス移転に伴い、これまで行ってきた文書管理体制を刷新し、ペーパーレス化の導入に踏み切った。新たな管理体制では、株式会社日立ソリューションズが展開する文書管理システム「活文 Conten …
- クラウドコンピューティング
- DX
2021/01/22 06:00

SBI証券が仙台銀行とM&A業務に係る業務提携を締結。事業承継をサポートし地方創生を図る

株式会社SBI証券は2021年1月13日、株式会社仙台銀行とM&A業務に係る業務提携を行うと発表した。仙台銀行の法人顧客に対して、SBI証券が事業承継やM&A支援に関する専門的なサービスの提供を行い、両社で地方創生に貢献していきたいという。
- 事業承継
- 地方創生

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