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東京建物、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで賄う国際イニシアチブ「RE100」へ参加

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東京建物株式会社(以下、東京建物)は2021年8月6日、“事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーから調達する”という目標を掲げている国際イニシアチブ「RE100」への参加を発表した。同社グループでは、事業活動における消費電力を、2050年までに全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す。なお、同社の「RE100」への参加にあたっては、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」の支援を受けている。

2050年までに事業活動における温室効果ガスの排出をゼロへ

国際環境NGO「The Climate Group」が運営する国際的環境イニシアチブ「RE100」は、気候変動の情報開示を推進するNGO「CDP」とのパートナーシップのもとに運営されている。2050年までに、企業が自らの事業活動で消費する電力の全てを「太陽光」、「風力」、「水力」をはじめとした再生可能エネルギーによって賄うことを目標に活動している組織だ。

また、「パリ協定」や「SDGs」、日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」など、脱炭素社会の実現に向けて社会情勢が大きく変化するなか、企業に対しても地球温暖化防止に向けた取り組みがより一層求められるようになっている。

このような状況を踏まえ、東京建物グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」にもとづき、CO2排出量を「2030年度までに2019年度比で40%削減、2050年度までに100%削減を目指す」という、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を掲げた。

同時に、この目標の達成に向けた2030年度までのアクションとして、「再生可能エネルギーの導入」をはじめ、「先進技術の活用により、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロとする建築や住宅(ZEB・ZEH)の開発」、建物全体の環境性能への配慮を示す「グリーンビルディング認証の取得」といった、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを設定。同イニシアチブに参加する環境先進企業とともに、持続可能な社会の実現に貢献していくという。
2050年までに事業活動における温室効果ガスの排出をゼロへ

持続可能な社会の実現に向けて、今後企業の社会的責任もますます大きくなっていくだろう。環境に配慮されたエネルギーや低炭素を実現できる技術の活用など、各企業のできることから取り組んでみてはいかがだろうか。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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