年商50億円以上の中堅クラス企業向け調査、半数以上が「今後、ホールディングス体制への移行を目指す」と回答

経営プロ編集部 2021/08/12

現在の運用状況、課題は「グループ全体最適の戦略推進ができていない」が最多回答

続いて、すでにグループ経営体制を導入している企業に対し、「現在のグループ経営体制の運用状況や課題」を尋ねると、最多回答を集めたのは「事業会社それぞれの最適化が優先され、グループ全体最適の戦略推進ができていない」（24.1％）だった。このような状況にある場合、「グループ本社における経営企画機能の強化」、「グループ全体のシナジー発揮による、方針・戦略策定」や「事業会社に対する評価方法の再構築」などが求められる。

次点以降は、「グループ全体で間接業務が重複し、オペレーションコストのムダが生じている」（15.2％）、「予算・業績・人材のマネジメントが各事業会社で完結し、グループ全体のマネジメントシステムになっていない」（13.9％）が続いた。グループ本社と事業会社間の連携について、今一度再確認する必要がありそうだ。

障壁は「グループ全体および事業会社を俯瞰して担える人材の不足」。システム面の課題

また、「グループ経営を行う場合の障壁」について聞くと、「グループ経営企画機能（もしくは経営企画人材）の不足」および「事業会社の経営者人材の不足」が同率16.9％で最多だった。各事業会社およびグループ全体を俯瞰し担える人材が不足している、または育成できていないと推測される。

さらに、「各社のマネジメントルール・システムの統一の難しさ」（15.7％）や、「グループ経営の全体戦略設計ができない」（14.5％）も非常に良くある課題と言えそうだ。人材に依存しすぎない、「システムや仕組み」を活かせる体制を模索しているが、グループ内各社におけるマネジメントルールやシステムを統一することに課題があるようだ。このような場合には、ロードマップを描き、全体戦略を再設計していくことが重要になる。

今後取り組みたいことは「経営者人材の育成」。「デジタル化への対応」も

最後に、「今後行っていきたいグループ経営におけるテーマ」を尋ねた。その結果、「経営者人材の育成」（16.4％）がトップで、次点が「グループ本社における経営企画機能の強化」（15.7％）となった。グループ全体を見渡しながら経営を担える人材の育成や、組織体制の強化を目指している企業が多いことがうかがえる。

他にも「デジタル化への対応」が15.3％、「グループ本社におけるマネジメント機能の強化」が14.6％となっており、デジタル技術を活用して「経営企画機能」や「マネジメント機能」を強化させたいという意向もありそうだ。