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政府の掲げる「出社率70%減」に対し、テレワークはどの程度普及しているか? 新型コロナ前と働き方は「変わらない」は約7割

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テレワークの頻度が8割以上は4割に満たない

続いて、「テレワークを実施している」とした回答者に、「2021年6月現在、週のうちテレワークはどのくらいか」と頻度を尋ねた。すると、「8割以上」が27%と最も多く、「3~5割」が24%、「5~8割」が23.3%と続いた。「テレワークのみ」(12.1%)と合わせても、週の8割以上テレワークを実施しているのは39.1%となる。出社率を大幅に減らせるほど、導入できているとは言えないようだ。
テレワークの頻度が8割以上は4割に満たない

テレワークを導入しない理由とは?

また、「テレワークを導入できない理由」を尋ねると、「個人情報や機密書類を扱うため」、「特殊設備で自宅では作業できない」、「薬剤師や介護士など出社が必要不可欠な職業である」などの回答が目立った。

一方で、「経営者や会社の方針」、「オンライン化やシステム化の準備が間に合っていない」などの声もあがった。「アナログからデジタルへの移行」を短期間で変えるのは難しく、テレワークのさらなる普及には、国など外部のサポートが求められそうだ。

新型コロナ流行を機にテレワーク導入が加速

続いて、「テレワークを導入したタイミング」を尋ねた。その結果、「2020年より前からテレワークを実施していた」は12.1%にとどまった。最も多かったのは「2020年4月ごろからテレワークが始まった」の58.9%で、第1回目の緊急事態宣言が発令された4月ごろを目途に、テレワークが急速に普及したことがわかる。

それより後の時期では、「2020年夏~冬にテレワークが始まった」が10.3%、「2021年冬~春までにテレワークが始まった」が11.2%、「2021年春以降にテレワークが始まった」が6.9%となり、2020年夏以降は、半年間で少しずつテレワークを導入している企業が増えている様子がうかがえる。
新型コロナ流行を機にテレワーク導入が加速

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