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コロナ禍で「自社の業績に不安を感じている」業界は? 「コロナ慣れ」で感染への不安はやや希薄に

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勤め先の業績不安は業種によって差があり

次に、「勤め先の業績への不安感」を尋ねた。「全く不安は感じない」と「どちらかと言えば不安は感じない」の合計から、「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計を引いた割合(D.I.:Diffusion Index)を算出し、業種別に見ると、「教育、学習支援業」、「公務」などでプラス(不安がない)を示したほか、「情報通信業」のようにわずかなマイナス(不安がある)にとどまる業種があった。一方で、「卸売業」、「運輸業、郵便業」のように40ポイント以上のマイナスを示す業種もある。業種によって、業績に対する不安は大きく異なることがわかった。
勤め先の業績不安は業種によって差があり

テレワーク実施率は、2020年7月以降2割前後で推移

続いて、「テレワークの実施率」をこれまでの全調査と比較。すると、初めて緊急事態宣言が発令された後の2020年5月調査では31.5%だったのに対し、2020年7月以降は継続して2割前後で推移していることがわかった。
テレワーク実施率は、2020年7月以降2割前後で推移

テレワーカーは「働き方」や「生活様式」の変化に前向き

最後に、「新型コロナ収束後の働き方や生活様式に関する変化の可能性」を、テレワークの有無別に比較した。その結果、「時間管理の柔軟化」の項目で、テレワーカーは「起こり得る」が78.2%(「起こり得る」が26.5%、「どちらかといえば起こり得る」が51.7%)なのに対し、非テレワーカーは「起こり得る」が48.9%(「起こり得る」が11.7%、「どちらかといえば起こり得る」が37.2%)と、テレワーカーの方が非テレワーカーよりも“変化の可能性を肯定する”傾向が強いことが判明した。「対面営業の縮小」や「地方への移住」でも同様の傾向が見られ、実際に「テレワーク」というニューノーマルな体験を行ったことが、新たな「生活様式」に対して前向きの影響を与えているようである。
テレワーカーは「働き方」や「生活様式」の変化に前向き

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