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厚労省、6月30日まで新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「雇用調整助成金の特例措置」を延長。一部変更および追加で特例を拡充

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厚生労働省(以下、厚労省)は2021年4月30日 、雇用調整助成金の特例措置等について、内容の一部変更および特例措置の6月30日までの延長を発表した。これまで講じてきた同助成金に変更・追加を行うことで、緊急事態宣言等の発令地域や、特に厳しい状況に置かれた企業の雇用を支援していくという。

特例措置の変更および追加で、支援が必要な企業をサポート

厚労省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を行ってきた。今回、同年2月12日に公表した「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、この特例措置の原則的な措置を縮減するとともに、「感染が拡大している地域」、「特に業況が厳しい企業」における特例を設置。同措置を、同年6月30日まで延長することに決定した。

全国的に行われる「原則的な措置」は、中小企業でこれまで日額上限額を15,000円としていたが、5月より13,500円に変更。解雇等を行わない場合に10分の10としていた助成率も、10分の9へと移行した。大企業でも、日額上限額を15,000円から13,500円へと変更している。

また、中小企業では5月より、これまでは大企業のみが対象だった「業況特例」と、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった「地域に係る特例」が追加される。いずれも日額上限額15,000円、助成率5分の4(雇用等を行わない場合は10分の10)となった。

詳細は以下の通り。なお、金額は1人1日あたりの上限額であり、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合である。「予定」と記された部分は、関係省令の改正を経て施行される見込みだ。
特例措置の変更および追加で、支援が必要な企業をサポート

特に業況が厳しい全国の事業主を対象とした「業況特例」と、営業時間の短縮等に協力する事業主を対象とした「地域に係る特例」の詳細は、以下の通りだ。

○業況特例
対象となる事業主は、「AとBそれぞれの月平均値の生産指標(売上げ高等)を比較し、Aが30%以上減少している」ことが条件だ。

A:休業の初日が属する月から遡って3ヵ月間の生産指標
B:Aの3ヵ月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標
 (雇用保険適用事業所設置後であること、労働者を雇用していることが条件となる)


大企業は2021年1月8日から6月末まで、中小企業は5月1日から6月末までの短時間休業を含む休業等が対象となる。

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