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コロナ禍で変わった人事戦略動向を経営者などに聞く。企業の3割超が「ジョブ型雇用」へ移行を検討

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約6割が「人材育成方針変更の必要性を感じている」と回答。働き方の多様化や柔軟性を求める

続いて、「今後2~3年の人材育成方針を変えていく必要があるか」を尋ねた。すると、「これまでとは方針を大きく変えていく必要を感じている」が15.2%、「これまでと方針をある程度変えていく必要を感じている」が48.7%となり、計63.9%が「変えていく必要性を感じている」ことがうかがえる。
約6割が「人材育成方針変更の必要性を感じている」と回答。働き方の多様化や柔軟性を求める

また、「人材育成方針において、変える必要があるもの」を尋ねた。その結果、「アフターコロナに対応する変化の必要性と柔軟性」や「ITに強い人材の育成」、「働き方の多様化やテレワーク活用に合わせた変化」、「テレワークが増える中でのコミュニケーション力」などの声が、どの企業からも共通して寄せられた。

社員のキャリアについて、理想と実態には大きな差が

最後に、「会社が想定する社員のキャリア」を「理想」と「実態」に分けて調査。すると、会社側の理想として最も多かったのは、「8割以上の人が定年・再雇用まで自社でキャリアを積んでいく」が49.2%と、約半数にのぼる結果となった。

しかし実態を見てみると、同回答は24.5%と、理想の約半数にとどまる結果に。理想と実態が乖離した状態にあることがうかがえる。
社員のキャリアについて、理想と実態には大きな差が

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