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「女性管理職比率3割」の政府目標を達した企業は約2割。外資系企業/日経企業が考える課題とは

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女性管理職増加に向けた課題は「経営層の意識」や「家族の理解」、「労働環境の整備」など

また、日本の女性管理職比率の低さを「問題」または「どちらとも言えない」とした企業に、「女性管理職を増やすために必要なこと」を尋ねた。すると、最も多かったのは「女性管理職登用に関する、経営層の意識の変化」で、外資系企業が69%、日系企業が65%、全体では68%という結果に。制度や環境などハード面の対策ではなく、意識改革が先決と考える企業が多いようだ。以下、「女性が働くことに対する家族などからの理解」と「子育て女性が働きやすい労働環境の整備(時短勤務やフレックス制度の導入など)」が、同率の60%(全体)で続いた。
女性管理職増加に向けた課題は「経営層の意識」や「家族の理解」、「労働環境の整備」など

約5割が「女性管理職増加に向け、継続的な取り組みを実施」と回答

さらに、「女性管理職の増加に向けた、継続的な取り組みの実施状況」を尋ねると、48%(外資系:50%、日系:43%)が「行っている」と回答。実際の取り組み状況でも、外資系企業が日系企業をリードしている様子がうかがえる。
約5割が「女性管理職増加に向け、継続的な取り組みを実施」と回答

「現在取り組んでいる施策」を尋ねると、最も多かったのは「時短勤務やフレックスなど、働きやすい制度の整備・導入」で74%(外資系企業:74%、日系企業:73%)だった。以下、「既存女性社員の昇進や昇格数増」が48%(同:48%、45%)、「女性社員向けのリーダーシップや働き方に関する研修」が47%(同:46%、48%)などと続いた。「新卒社員の女性比率を意識している」は、外資系企業が22%だったのに対し、日系企業は58%となり、新卒一括採用を行っている日系企業ならではの特徴が見られた。

また、企業の具体的な取り組みについて、自由回答では次のような声が寄せられた。

・D&I(ダイバーシティー&インクルージョン)のトレーニング実施(外資系、100人以上~500人未満)
・女性幹部を積極的に採用。女性比率がある程度高くなった時点から、更に多くの女性幹部を採用しやすくなった(外資系、100人未満)
・女性によるメンタリング、全管理職へのアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)の気づきについての教育等を実施(外資系、5,000人以上)
・部長職以上の昇進候補者選定の際に、必ず女性候補者のチェックを実施。会社の保育所を近隣に設置。コアレスフレックス、法定より長い育児休業の設定などを導入(外資系、5,000人以上)
・妊娠中の時短、テレワークや在宅勤務を承認。男性の育休取得や産休時の在宅勤務も承認(日系、100人以上~500人未満)
・テレワークの積極的な推進(日系、5,000人以上)
・時短勤務やベビーシッター利用補助、時間単位の有給休暇制度など(日系、5,000人以上)

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