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職場のハラスメント言動の実態は。「被害認識」は約3割におよぶものの、「加害認識」は2割程度というギャップ

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一般社団法人労務行政研究所は2021年3月18日、筑波大学働く人への心理支援開発研究センターの学術指導のもと行った、「職場のハラスメント言動に関する調査」の結果を発表した。調査は2020年12月19日~27日に、全国の会社員(正社員)、会社・団体の経営者・役員、公務員を対象に行われたもので、合計1038名の回答を得た(周囲調査:519名/当人調査:514名)。これにより、職場における「ハラスメント言動の実態」が明らかとなった。

被害認識も加害認識も「間接的な内容」の言動が最多

令和2年6月に施行された「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」により、職場におけるハラスメント防止対策が強化された。労務行政研究所は、筑波大学の心理支援開発研究センターとともに、「職場のハラスメント言動」について、2つの観点からの調査を実施した。「周囲調査(被害認識):職場のメンバーが、自身を含む同じ職場内の人々に対してハラスメント言動を行ったか」、「当人調査(加害認識):自分自身が同じ職場内の人々に対してハラスメント言動を行ったか」という観点でそれぞれ回答を得ている。

はじめに、「被害認識」について周囲調査で「過去6ヵ月間に、職場のメンバーが自身を含む職場内の人々に対して、項目にある言動や行為を行ったか」を尋ねた。上位は「相手が嫌がるような皮肉や冗談を言う」が36.2%、「陰口を言ったり、悪い噂を広めたりする」が35.5%、「矛盾した言動をする」が34.7%となった。全項目の平均値は31.9%となり、3人に1人が、「自身や周囲にハラスメントと受け取れる言動があった」と感じていることがわかった。
被害認識も加害認識も「間接的な内容」の言動が最多

次に、「加害認識」を当人調査で尋ねた。「過去6ヵ月間に、自分自身が同じ職場内の人々に対して、項目にある言動や行為を行ったか」を尋ねた。こちらも上位3つを挙げると、「陰口を言ったり、悪い噂を広めたりする」が25.7%、「相手が嫌がるような皮肉や冗談を言う」が24.7%、「普段以上に声を荒げて、感情的に相手を責めたり怒ったりする」が23.3%だった。上位2つは、先述の「周囲調査」でもあがった項目と一致している。

また、全項目の平均は22.2%で、約4~5人に1人が「自分自身がハラスメント言動を行っている」と認識していることが明らかになった。先述した「周囲調査」の回答平均値が3割だったのに対し、「加害調査」の回答平均値は2割と1割程度低いことから、加害者側は無意識のまま「ハラスメント言動と捉えられる発言」をしている可能性もあるようだ。

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