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事業計画作成時、人件費について悩むポイントを調査。企業の成長とともに課題は変わるのか?

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続いて、第2位の「必要な役割・ポジションの割り出し」は、「中小企業」が53.9%、「創業前」が50%、「スタートアップ・シード期」が47.1%の順で多い結果に。一方「スタートアップ・レイター期」では0%となり、企業タイプによる差が大きい結果となった。スタートアップの場合、レイター期までには必要な役割・ポジションについて一通りの検討を終えているようだ。

給与以外の「人件費」、法定福利以外では「採用費」の割合が高い

続いて、人件費について、給与以外のコストをどの程度考慮したかを尋ねた。すると社会保険等給与に対して発生する「法定福利費」が58.4%、以下「採用費」が49.4%、「福利厚生費」が48.1%などとなった。
給与以外の「人件費」、法定福利以外では「採用費」の割合が高い

スタートアップのフェーズが進むにつれ「採用費」が重要に

前設問の回答について、スタートアップのステージ別に内訳を出した。その中で「採用費」に着目すると、シード期には35%だったのが、アーリー期で55.5%、レイター期では80%と、ステージの進行につれて事業計画に加味する割合が高まることが判明した。

これは、「創業期やシード期ではリファラル採用をメインとしていたのが、企業規模拡大にともない、採用媒体や人材紹介サービスを利用するようになり、採用費用の計上が必要になること」、「創業期では採用費というコストを認識していない、もしくは採用費を無視するという傾向にあること」、「企業ステージの進行とともに、事業計画における採用の重要度が増すこと」という3つの側面が影響していると考えられる。
スタートアップのフェーズが進むにつれ「採用費」が重要に

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