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税理士が感じているコロナ禍の景況感とは。9割以上が「中小企業の助成金相談が増えた」と回答

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税理士向けITサービスを展開するMikatus(ミカタス)株式会社は2021年1月28日、「税理士業界の景況感に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2020年12月3日~17日で、全国の税理士149名から回答を得た。これにより、税理士の目線で見た「中小企業の新型コロナ影響」が明らかとなった。

7割弱が「顧問先の売上は減少」と答える、「資金繰りの悪化」は6割が実感

税理士は、顧問先中小企業の「2020年の新型コロナ影響」をどう感じたのだろうか。

はじめに、「顧問先である中小企業における2020年の売上と資金繰りの状況」を尋ねた。すると、「売上の変化」は、「減少に転じた」が56%で最も多く、「連続減収」の9%と合わせると65%に及んだ。また、「資金繰り」についても、「やや悪くなった」が47%、「悪くなった」が14%で、合わせて61%となり、多くが「2020年は中小企業の業況が悪化した年」だと感じているとわかった。
7割弱が「顧問先の売上は減少」と答える、「資金繰りの悪化」は6割が実感

コロナ禍の影響で、年間の税理士相談は増加傾向に

次に、「2020年を通して、顧問先からの各種相談は昨年と比べて変化したか」を尋ねた。その結果、「補助金や助成金の申請相談」については、「増えた」が67%、「やや増えた」が27%と、合計94%が増加と回答した。「資金繰りの相談件数」は、「増えた」が35%、「やや増えた」が40%と、合計75%が増加を実感。また、「事業継続や事業方針の相談件数」は「増えた」が14%、「やや増えた」が36%で合計50%となった。

いずれの相談も増加していることから、「コロナ禍で財務や経営において不安を抱えている中小企業」が多いことが推測できる。
コロナ禍の影響で、年間の税理士相談は増加傾向に

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