新型コロナ「第3波」の影響が顕著になった2020年末の業績調査、2割の企業が業態転換も視野に

続いて、「新型コロナの感染拡大を契機として、事業の業態転換を行う予定または可能性があるか」を尋ねた。すると、「業態転換の予定がある」（「すでに転換」、「転換を検討中」、「今後転換する可能性がある」の合計）とした企業は20.3％にのぼり、5社に1社は何らかの対応を進めている様子がうかがえた。

また、この中でも「経営戦略として、すでに転換」は2.1％となり、市場の動向を受け、柔軟に対応した企業もあったようだ。企業のフリーコメントからは「GIGAスクール関連の事業拡大によるプラスの影響がある（ソフト受託開発、群馬県）」という声も。他にも、「クリーンブース設置工事に関する仕事が大幅増（配管工事用付属品製造、愛知県）」など、「（期せずして）すでに転換している」も2.3％となった。

一方、業態転換を「予定していない」という回答は72.2％で7割以上だった。企業からは「転換は考えていないが、業務見直しと強い体質への改善に向け、努力を重ねていく（警備、静岡県）」といった前向きな声も聞かれたが、「業態転換する資金やノウハウがない。計画も立てられない（各種機械・同部分品製造修理、愛媛県）」という声も寄せられた。

今回の調査では、コロナ禍の生活やニーズの変化に注目し、業態転換の実施もしくは模索している企業の様子がうかがえた。例えば東京都では、中小企業振興公社の「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」などの助成金支援も行われている。新たなビジネスチャンスを発見する一歩として、現在のビジネスと親和性の高い分野に目を向けてみても良いのかもしれない。