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デジタル庁の創設で7割が「自社のデジタル化」にも期待。現状ネックになっている業務とは

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株式会社テクノスジャパンは2021年1月27日、「受発注業務・経理業務・情報システム業務に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2020年12月1日~2日、全国の受発注業務担当者、経理業務担当者、情報システム業務担当者の各206名、計618名から回答を得た。これにより、企業におけるデジタル化の進度や、各担当者が抱える課題が明らかとなった。

国の動きは、企業の動きにもつながるか

昨今、キャッシュレス化やペーパーレス化をはじめとして、社会のさまざまな場面でデジタル化が進展している。菅政権では「デジタル庁の新設」が予定されているが、企業におけるデジタル化は進んでいくのだろうか。

はじめに、「デジタル庁創設が追い風となり、自社のデジタル化も加速すると思うか」を尋ねた。その結果、「思う」が67.2%と7割近くを占め、「国としての動きは企業の動きにもつながる」と考えているビジネスパーソンが多いことがわかった。
国の動きは、企業の動きにもつながるか

約5割の経理担当者が「出社での業務」、「月末の負担」に課題感

一方で、企業におけるデジタル化はどの程度進んでいるのだろうか。財務や経理業務の担当者に、「請求および会計業務が抱えている課題」を尋ねた。すると、「出社しないとできない業務が多い」が55.8%と最も多い結果に。以下、「月末に業務が立て込む」が50%、「伝票等のチェック作業で依然として目視作業が多い」が47.1%と続いた。コロナ禍でテレワークが推奨される中、経理業務において未だ出社を免れない様子や、人的作業により繁忙業務が発生している様子がうかがえる。
約5割の経理担当者が「出社での業務」、「月末の負担」に課題感

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