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緊急事態宣言再発令で、約5割の企業が「出勤者の具体的な削減目標」を設定。企業に求められる対応とは

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民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所は2021年1月26日、緊急事態宣言再発令にともなう、企業の対応に関する調査結果を発表した。1月15日時点で緊急事態宣言が発令されている、1都2府8県の企業の人事担当者234名から回答を得ている(調査期間:2021年1月14日~15日)。これにより、 新型コロナウイルス感染症対策としてこれまでに企業が実施している施策や、今回の緊急事態宣言下における追加対策の有無等が明らかとなった。

緊急事態宣言再発令前から行っている感染対策には「手指消毒の徹底」や「マスク着用義務」など

去る1月7日を皮切りに、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の1都2府8県に再発令された緊急事態宣言(栃木のみ2月7日で解除、それ以外は3月7日まで延長)にともない、対象地域の企業ではどのような対応を行っているのだろうか。

はじめに、今回の緊急事態宣言前となる2020年12月末時点で「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、継続的に行っている取り組み」を尋ねた。その結果、第1位は「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」で99.1%となり、ほとんどの企業が行っていることがわかった。以下、「事業所内でのマスク着用の義務づけ」(93.2%)、「咳エチケットの励行」(91.5%)、「在宅勤務」(89.7%)、「時差出勤」(85.9%)と続き、いずれも8割~9割の企業で実施している状況が判明した。
緊急事態宣言再発令前から行っている感染対策には「手指消毒の徹底」や「マスク着用義務」など

緊急事態宣言を受け、4割強が「在宅勤務を拡充」の意向

次いで、「今回の緊急事態宣言を受けてこれまでの取り組みを変更または拡充したものや、今後実施する予定のもの」を尋ねると、最も多かったのは「在宅勤務」(44%)となった。以下、「あてはまるものはない」(31.6%)、「国内出張の制限」(29.1%)、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」(26.9%)と続いた。
緊急事態宣言を受け、4割強が「在宅勤務を拡充」の意向

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