約7割が持続化給付金を申請済み
続いて、新型コロナによる経営難に対し、政府の支援策として出された「持続化給付金」を申請したかを尋ねた。その結果、「すでに申請して給付された」が47.6％、「申請したがまだ給付されていない」が25.7％、「これから申請する予定」が10.9％と、8割を超える企業で持続化給付金を活用している、またはこれから活用する予定であることが明らかとなった。
支給までの期間は1ヵ月以内が多く、6割以上がその効果を実感
次に、「すでに給付された」と回答した企業に、「申請から給付にかかった日数」を尋ねた。すると、「1ヵ月以内」が22.4％と最も多く、次に、「2週間以内」が20.1％、「3週間以内」が19％、「1ヵ月半以上」が18.8％という結果になった。
また、「持続化給付金により、業績を立て直すことができたか」と尋ねると、「立て直せた」が15.6％、「少しではあるが立て直せた」が49.5％と、6割以上が効果を得られたと回答した。一方、「特に変わらなかった」が26.6％、「立て直せなかった」が8.4％と、約3割が回復できなかったこともわかった。
また、「持続化給付金により、業績を立て直すことができたか」と尋ねると、「立て直せた」が15.6％、「少しではあるが立て直せた」が49.5％と、6割以上が効果を得られたと回答した。一方、「特に変わらなかった」が26.6％、「立て直せなかった」が8.4％と、約3割が回復できなかったこともわかった。
新型コロナ収束の兆しが見えない中、経営者たちはさまざまな場面で大きな判断を委ねられることもあるだろう。苦しい状況ではあるが、企業や従業員、家族のことを考え、最良の判断を考えていきたい。
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