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経営陣の意識改革が必要か。企業に潜む非効率な社内ルールや商習慣について、8割の企業が「ある」と回答

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パスワード付き添付ファイル(PPAP)の受送信は、いずれも半数以上が経験

昨今、セキュリティの観点からパスワード付き添付ファイルとパスワードをそれぞれメールで送る行為(通称PPAP、以下同)を廃止する動きが広まっている。実際に2020年11月、デジタル改革担当大臣が、内閣府と内閣官房でPPAPを廃止すると発表した。

そこで、「過去1年間でPPAPを受信した経験」について聞くと、「頻繁にある」が33.2%、「ときどきある」が48.8%と、合計82%が受け取っていると回答している。
パスワード付き添付ファイル(PPAP)の受送信は、いずれも半数以上が経験

また、「過去1年間でPPAPを相手に送った経験があるか」を尋ねると、「頻繁にある」が21.8%、「ときどきある」が34.8%と、合計56.6%は送付経験がある結果に。多くの企業にとって、PPAPの送受信は一般的な商習慣となっているようだ。

PPAPが利用されるのは、誤ったセキュリティ理解が企業内に浸透しているため

続いて、過去1年間にPPAPを送信したことがある回答者に、「使用した理由」を尋ねた。その結果、最も多かったのは「会社の規則やルールで指定されているから」(56.2%)で、2位は「セキュリティ上有意義だと思うから」(41.3%)となった。

なお、「パスワードがかかった添付ファイルとパスワードを分けてメールを送信しても、セキュリティ上意味がなくなってしまうことを認知しているか」と聞くと、「明確に知っていた」と回答した人は23.2%にとどまり、7割以上は認知していないことが判明した。会社の規則やルール、セキュリティ上の誤解などにより、誤った商習慣が広がり続けてきたことがうかがえる。
PPAPが利用されるのは、誤ったセキュリティ理解が企業内に浸透しているため

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