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経営陣の意識改革が必要か。企業に潜む非効率な社内ルールや商習慣について、8割の企業が「ある」と回答

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アドビ株式会社は2020年12月10日、「ビジネスパーソンの社内ルールや商習慣に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2020年11月に実施されたもので、会社勤めでパソコンを用いた業務に就いている500名より回答を得た。これにより、新たな働き方やデジタル化が企業に普及するなかで、ビジネスパーソンが感じている非効率的な慣習や業務が明らかとなった。

約8割が非効率な商習慣ありと回答。その具体的な内容は?

働き方改革や新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、企業は新たな働き方や業務のデジタル化による生産性向上に取り組んでいる。そうした中、社内ルールや商習慣について、働く人が「非効率的だ」と感じている業務はあるのだろうか。

はじめに、「非効率的だとわかりながらも、商習慣として続いていることはあるか」を聞いた。その結果、「多く存在する」が40.8%、「少し存在する」が39.8%と、合計80.6%が非効率に感じる商習慣があることを表明した。
約8割が非効率な商習慣ありと回答。その具体的な内容は?

次に、非効率な商習慣が存在するという回答者に、「無駄だと思う商習慣」を尋ねた。その結果、「書類への押印、捺印」(58.1%)が最も多かった。以下、「紙資料の印刷や配布」(52.9%)、「手書きの記載が必要な書類作成」(46.7%)と続く。業務効率化を目指す企業が多いなかで、無駄だと感じていながらも、改善されないままになっている業務が幾つも存在する実態が明らかになった。

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