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約6割の経営者・役員が「企業調査におけるSNS/ネット活用」を重要視。4割がSNSの評判は信憑性ありと考える

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アラームボックス株式会社は2020年12月7日、「インターネット時代における与信管理・企業調査の実態」と題した調査結果を発表した。調査期間は2020年11月26日~28日で、取引先の与信管理・企業調査を行う経営者および役員111名より回答を得た。これにより、企業の与信管理や企業調査において、ネット上の情報をどの程度参考にしているかが明らかになった。

評判を調査するのに活用するのは「Twitter」、「Facebook」、「企業のブログ」

企業は、取引先企業の信用情報や評判について、どのような調査を行っているのだろうか。はじめに、「与信管理や企業調査を行う際、ソーシャルメディアの口コミや信用情報などを収集する、SNSおよびネット調査を行っているか」を尋ねた。結果は「はい」が57.7%、「いいえ」が42.3%となり、約6割の経営層がSNSやネットを調査手段に用いている実態が判明した。
評判を調査するのに活用するのは「Twitter」、「Facebook」、「企業のブログ」

また、SNSおよびネット調査を行う回答者に「どのようなメディアを活用または閲覧しているか」と聞いた。その結果、「Twitter」が59.4%と最も多く、次点は「Facebook」、「企業のブログ」が同率で57.8%となった。

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