賞与カットも1割の企業が実施
続いて、「新型コロナの影響で従業員の賞与（ボーナス）のカットを行ったか」と尋ねると、「行っていない」が全体の72％で最多に（外資系企業：71％、日系企業：74％）。「行った」とした企業は全体の合計11％だった。その内訳は、「全社員を対象に行った」が10％、「管理職を対象に行った」が1％で、役職に関わらず全社員を対象にカットを実施した企業が多いことが見て取れる。
11～30％の賞与削減が最多に
最後に、「賞与カットを行った」と回答した企業に、「どのくらいカットしたか」を尋ねた。全体結果で、最も多かったのは「11～30％」の19％（外資系企業：19％、日系企業：20％）だった。全額カット「100％」を行った企業も、全体の14％（外資系企業：19％、日系企業：7％）存在した。
自由回答からは「会社業績が予想を上回り、臨時で一時金を支給した（外資系企業／医療・製薬・ライフサイエンス）」、「特定の従業員を除く全従業員の賞与カットを行った（外資系企業／IT・通信）」など、企業の業績によって賞与に影響が出ていることがわかる。
自由回答からは「会社業績が予想を上回り、臨時で一時金を支給した（外資系企業／医療・製薬・ライフサイエンス）」、「特定の従業員を除く全従業員の賞与カットを行った（外資系企業／IT・通信）」など、企業の業績によって賞与に影響が出ていることがわかる。
新型コロナの流行で、業績や従業員の報酬に影響がおよんだ企業も少なくないことがわかった。一刻も早い新型コロナの終息と、企業が今後の打開策を講じながら事業を継続させられることを願いたい。
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