「後継者不在率」が最も高かった都道府県別は？
次に、2020年の「後継者不在率」を都道府県別に見ると、最も高かったのは「沖縄県」で81.2％と、全国平均の65.1％を大きく上回っている。一方で、最も低かったのは「和歌山県」で44.8％だった。
昨年から後継者不在率が低下した都道府県は18、昨年比で上昇は27となっている。主要都市を擁する都道府県では後継者不在率が低下しているが、周辺地域では上昇傾向にあると判明した。
昨年から後継者不在率が低下した都道府県は18、昨年比で上昇は27となっている。主要都市を擁する都道府県では後継者不在率が低下しているが、周辺地域では上昇傾向にあると判明した。
業種別では「建設業」が不在率最多に
業種別にみると、最も「後継者不在率」が高いのは「建設業」で、70.5％という結果に。全業種の中で唯一の7割台を示しているが、それでも2018年以降は低下傾向にある。また、最も低かったのは「製造業」で57.9％だった（「その他」を除く）。経年推移では、「サービス」や「卸売」、「不動産」では調査以来の最低値となった。その一方で、「小売」は唯一前年から上昇している。
2020年の事業承継は「同族承継」が最多だったが、増えているのは「内部昇格」
最後に、2018年以降に事業承継をしたという企業に、「現経営者と先代経営者との関係性（就任経緯）」を尋ねた。すると、2020年の事業承継は「同族承継」の割合が34.2％と、全項目中最も多かった。しかし、この値は2018年と比較すると約10ポイント低く、「同族承継」による事業継続割合は減少傾向にあるといえる。
一方、血縁関係ではない役員などを「内部昇格」で登用した割合は34.1％と、同族承継の僅差に迫った。また、社外の第三者である「外部招聘」は8.3％で、いずれも割合が高まってきている。
一方、血縁関係ではない役員などを「内部昇格」で登用した割合は34.1％と、同族承継の僅差に迫った。また、社外の第三者である「外部招聘」は8.3％で、いずれも割合が高まってきている。
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