後継者不在に悩む地方企業に向け、会計事務所が発信する「M&A成約研修プログラム」とは

株式会社つばさM&Aパートナーズ（所在地：新潟県燕市）は2020年12月14日、18ヵ月でM&A案件成約を目指す研修プログラム「つばさナレッジマネジメント」の提供を、2020年12月より開始したと発表した。M&Aビジネスに興味を持つ人を対象に、新規案件からクロージングまで、同社がサポートしながら伴走していくという。

現在、技術と顧客を持ちながらも、後継者がいないため事業承継に至らず、廃業を選ばざるを得ない事業者が日本全国でいる。だが、「M&Aの取り組みを地方で成功させるのは難しい」と同社は言う。また、会計事務所に「M&Aを代行して欲しい」という依頼が持ち込まれたとしても、仕組みづくりにハードルを感じて進まないケースもあるとのことだ。

しかし、退職金を原資に経営者になろうとする人や、地方の事業に魅力を感じ起業を考えている人もおり、そうした人物と後継者不足に悩む企業とのマッチング次第では、廃業せずに事業承継を進められる機会もありそうだ。

そこで、つばさM&Aパートナーズは、地方会計事務所ならではのノウハウを詰めたパッケージ「つばさナレッジマネジメント」の提供を開始。「資料作成サポート・マニュアルの提供」や「事業承継パートナー研究会の立ち上げ支援」、「業務提携などを通じた案件の共有化」といったサポートを実施する。依頼企業に専任担当者が居ない場合も、経常的にM&A案件を生み出す仕組みや、収益またはM&Aアドバイザーとしてのフォローアップにつなげるノウハウを伝えていくとしている。

同社は、これらのサポートを受けた依頼者が、「M&Aノウハウの短期習得」、「拡大傾向にあるM&A市場での収益力強化」といった効果が得られることを目指す。また、事業承継を行う企業やその地域に「地域経済の維持」や「補助金などの利用によるM&Aの費用の軽減」といった影響をもたらすことも目的としているという。

企業がこれまで培ってきた技術や顧客ネットワークを、後継者不在により失わずに存続させるため、「M&Aのノウハウやサービス」は今後一層求められるようになるだろう。事業承継を成立させ活性化していくには、地域をよく知る地方ならではの支援が有効なのかもしれない。