株式会社日本能率協会総合研究所は2020年11月25日、「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」の調査結果を発表した。調査期間は2020年9月4～6日で、同年7～8月に週1回以上テレワーク（リモートワーク）を行った全国のビジネスパーソン1,000名から回答を得た（社長や役員など経営層を除く）。これにより、テレワーク中にされて不快に思う行為や、新たなコンプライアンスの実態が明らかとなった。
テレワークは自宅からがほぼ10割、しかしセキュリティ面に対する対策は不十分
働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークが浸透するいま、コンプライアンスに関わる課題として、どのようなものが見えてきているだろうか。
はじめに「テレワークを実施している場所」について質問すると、「自宅」が98.3％と、ほぼ全員が在宅で勤務をしていることがわかった。それ以外の答えはわずかで、サテライトオフィス」（5.9％）、「飲食店や喫茶店」（3.4％）、「シェアオフィス」（2.2％）となった。
はじめに「テレワークを実施している場所」について質問すると、「自宅」が98.3％と、ほぼ全員が在宅で勤務をしていることがわかった。それ以外の答えはわずかで、サテライトオフィス」（5.9％）、「飲食店や喫茶店」（3.4％）、「シェアオフィス」（2.2％）となった。
次に、「テレワークで使用している端末」については、「会社貸与の端末」が79.6％で最も多く、次いで「会社から許可された私物の端末」が18％だった。ただ、「会社から許可のない私物端末」との回答も8％あり、一部情報セキュリティリスクを抱えるケースも存在していることが判明した。
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