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8割の経営層がリモートワーク導入は「難しい」と回答。コロナ禍における非デスクワーク現場の実態と社員の転職意向とは

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経営層の2割以上は、オンラインを活用した業務改善に前向き

続いて、経営層に「今後、オンラインを活用した新しい取り組みや業務改善などを行いたいと思うか」を聞くと、「そう思う」が4.4%、「ややそう思う」が18.5%となり、合計22.9%の経営層が、オンラインを取り入れた取り組みに意欲的であることが判明した。
経営層の2割以上は、オンラインを活用した業務改善に前向き

さらに、「興味がある具体的な取り組み」について聞くと、最も多かったのは「ビデオ会議ツールを活用した接客や営業」で34.5%だった。以下、「タブレット端末の導入」(30.9%)、「業務報告のオンライン化」(25.5%)が続く。経営層が、将来的にはオンライン化による業務効率化を検討している様子が見える。

コロナ禍でリモートワークができない状況は「転職意向」にも影響が

次に、非デスクワーク業務に従事する社員に、所属企業がリモートワークを導入しなかったことを受けて「現在とは異なる職種や業界への転職意向に変化はあったか」を尋ねた。その結果、最も多い回答はどの年代でも「変わらない」だったが、世代別で回答傾向に差が見られた。特に、20代社員は「かなり向上した」が3.6%、「やや向上した」が16.9%となり、転職意欲が高まっている人は2割におよんだ。この割合は年代を経ることに下がるものの、コロナ禍においてもリモートワークができない状況は、従業員の士気に少なからず影響を与えていると推測される。
コロナ禍でリモートワークができない状況は「転職意向」にも影響が

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