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個人M&Aの希望者、半数以上がコロナ禍で買収意欲が「高まった」と回答

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コロナ前と比較して、買収意欲が増加

続いて、「新型コロナの影響前後で買収意欲はどのように変化したか」を尋ねた。すると、「検討はしていない/やめた」との回答は、コロナ前が12件だったのに対し、コロナ後は3件へと減少。また、「積極的に検討」はプラス9件、「良い案件があれば検討」がプラス3件となり、コロナショックを機に買収検討の動きが強まっていることが判明した。
コロナ前と比較して、買収意欲が増加

コロナ影響でますます進展した「デジタル関連業界」が人気、その理由は?

次に、「買収したい業種」を尋ねた。結果、最も多かったのは「卸・小売・商社・流通」で46%、次点は「ウェブサイト・ITソフトウェア」の42%だった。この2つの業界を買収したいと考える個人希望者は4割以上となり、人気がある業種のようだ。2位の「ウェブサイト・ITソフトウェア」は、人件費やランニングコストが比較的かからず、コロナ禍で通販などECの売上が大幅に伸びたことで、買収意欲が高まったののではないかと予想される。以下、「製造・メーカー」が34%、「飲食」が23%と続いた。
コロナ影響でますます進展した「デジタル関連業界」が人気、その理由は?

買収予算は「300万円」と「1,000万円」に二極化

最後に、「買収予算」を尋ねると、「300万円」が40%と最も多い結果に。以下、「1,000万円」が37%、「100万円以下」が9%と続き、個人M&Aの買収予算は、300万円から上限1,000万円が一般的な相場のようだ。

スピードM&Aによると、これまで譲渡金額が1,000万円以下となる案件では、M&A専門会社や地方銀行による受託が積極的には起こりにくく、M&Aという選択肢はなかったという。しかし新型コロナの影響で、引退やノンコア事業の解体を検討する経営者もおり、「今後は個人希望者の買収予算と企業の譲渡金額がマッチしやすくなるのではないか」と同社は予測している。
買収予算は「300万円」と「1,000万円」に二極化

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