経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

企業はLGBTの就業環境を整えられているか。当事者と非当事者では意識に乖離も

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

約半数の企業で支援制度を実施しておらず

次に、「自身が勤めている会社では、LGBTに対して協力的な制度や取り組みを行っているか」と尋ねた。その結果、「行っていない」との回答が48.3%と最も多く、約半数の会社では支援制度が導入されていないことが判明した。また、「分からない」との回答も29%にのぼり、3割弱のビジネスパーソンは自社の制度について把握できていない実態が明らかとなった。
約半数の企業で支援制度を実施しておらず

具体的な支援制度があるものの、取り組みは不十分か

続いて、「支援制度がある」との回答者に「具体的にどのような制度が導入されているか」を尋ねた。その結果、「お祝い金、忌引き休暇などの制度が同性パートナーでも適用される」(36.6%)が最も多い結果に。以下、「LGBTについて学ぶ研修」(36.1%)、「LGBTイベントへの参加や協賛」(34.4%)、「差別禁止の明文化」(33%)、「採用」(29.1%)と続き、企業としてLGBTへの理解度を高める取り組みが浸透しつつあることがわかった。一方、トイレや更衣室など、設備面の整備はあまり進んでいないことも判明した。
具体的な支援制度があるものの、取り組みは不十分か

最後に、「前設問の制度や取り組みが十分だと思うか」と尋ねた。すると、「あまり十分ではない、全く十分ではない」との回答が、LGBT当事者が32.9%だったのに対し、LGBT非当事者は13.5%に留まり、意識に乖離が見られた。

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら