「ジョブ型雇用」のメリット／デメリットを、外資系企業・日系企業はそれぞれどう捉えているのか

経営プロ編集部 2020/10/27

一方で、「ジョブ型雇用のデメリット」を尋ねてみると、最も多い回答は「適性がないと判断したときに異動できない」（外資系50％、日系56％）だった。第2位は「事前に業務範囲を定義するのが難しい」で、こちらは外資系企業が44％なのに対し、日系企業は55％と上回った。すでにジョブ型雇用が主流である外資系企業と、もともとメンバーシップ型雇用が主流である日系企業の違いが明らかとなった。

ジョブ型雇用の「採用しやすさ」については、回答が分かれる

続いて、「ジョブ型雇用では採用しやすくなると思うか」と尋ねた。すると、「とてもそう思う」、「ややそう思う」が合計46％となった（全体）。「採用しやすくなる」と答えた人からは、「候補者の強みやキャリア志向、会社のニーズ、育成のすり合わせが行いやすい」、「採用ターゲットや判断基準がより明確になる」などの声が寄せられた。

逆に「採用しやすいと思わない」と答えた人からは、「母集団が少なく、採用に時間がかかる」、「（採用しやすいのは）一部の専門職のみだと思う」といった理由があげられた。

日系企業の方が、採用コストは「高くなる」と予測

最後に、「ジョブ型雇用で全体的な採用コストはどうなると思うか」を聞くと、「とても高くなる」、「やや高くなる」との回答が、全体で合計41％に。外資系企業は36％だったのに対し、日系企業は45％となっている。

「高くなる」と予測する回答者からは、「専門領域に特化するため」、「採用ポジションごとに、分析やマッチングによる追加費用が必要となるため」といったコメントがあった。また、「低くなる」と予測する企業からは、「ジョブ型雇用が日本に浸透すれば、マッチングが容易になり採用コストの軽減に繋がる」、「人事担当者の採用工数が減少する」などの回答が寄せられた。

企業文化が欧米と異なる日本企業で「ジョブ型雇用」にどのように取り組んでいくのか、今後の行方を見守りたい。