SNS活用はBCP対策の有用手段になるか。6割超の担当者が情報収集手段として検討

対して、BCP対策の情報収集にSNSを利用している人に「不便だと感じること」を尋ねた。その結果、最も多かったのは「情報が多すぎて必要なものを見つけ出しづらい」の43.1％。次いで、「正確な情報か判断しづらい」（40.7％）、「SNS上から必要な情報を探し出す手段がわからない」（36.8％）となった。SNSを情報手段として利用している場合でも、多くの情報の中から必要な情報を見つけ、その正確性を判断することに困難を感じているようだ。

実際に、自由回答では「調べた情報がデマだったため、調べ直した」、「答えに行き着くのに時間がかかる」といった経験談も寄せられた。

担当者がSNSを活用した情報収集に不便を感じていることは分かったが、実際の災害の場面ではSNSの情報を通じて人命が助かった例もある。その情報伝達スピードの速さから、今後活用したいというケースは増えることが予想できる。そこで、「BCP対策でのSNS利用に対して、今後活用していく意向はあるか」と尋ねた。その結果、「重要な情報収集の手段として利用していく」が18.8％、「数ある情報収集手段の一部として利用する」が42.2％と、合わせて6割以上が「今後活用の意向がある」と回答した。

また、「SNSで情報収集することに懸念があるか」と尋ねると、「ある」と回答したのは68.2％で、7割弱にのぼった。BCP担当者は、SNSの活用を重要視しているが、その反面、「似たような情報の正否の判別」や「発信者や情報の正確さの不明瞭な点」などを懸念し、その活用には課題も多いと感じている様子が見えてきた。

災害時のリアルタイムでの情報収集において、SNSの情報がBCP対策に役立つケースもあるだろう。SNS情報の有用性や利点も広く知られることになった今、多くの担当者が従来から感じている情報精度の懸念や活用の不便さといった課題をどのようにしたらクリアにできるのか、有効的な活用方法を探ってみる必要があるのではないだろうか。