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コロナ禍で企業の休廃業が懸念される中、6割以上が事業継承を「経営上の問題」だと認識

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4割の企業で事業継承の計画を保持。うち半分は実行に移せずか

次に、「事業継承を進めるための計画の有無」を尋ねた。すると、「計画があり、進めている」が18.7%、「計画はあるが、まだ進めていない」は21.1%と、合わせて39.8%が「計画がある」と判明したものの、そのうち半分以上の企業では計画を実行できていないという結果に。一方、「計画はない」との回答が34.8%、「すでに事業継承を終えている」との回答が12.3%におよんだ。

事業継承における計画の有無を経営上の考え方別に見ると、事業継承を「経営上の最優先課題と認識している」企業のうち、73.5%が計画をしている。さらに、計画を実行している割合も46%と全体を大きく上回っていることがわかった。また、「経営上の問題のひとつとして認識している」企業では、50.2%が計画し、20.4%が実際に進めていることが明らかに。事業継承を最優先の問題と認識しているかが、事業継承計画の有無に大きく関わると判明した。

さらに、社長年齢別に見ると、「39歳以下」、「40代」はですでに事業継承を終えた企業は3割以上あり、計画のある企業は約2割。一方、「50代」以降は社長年齢が高くなるにつれて、事業継承の計画を有している割合や計画を進めている割合も増加する傾向があるとわかった。ただし、「80歳以上」の経営者で、計画を進めている企業は70代より減少しており、計画の有無を「分からない」と回答する企業の割合が最多であることも明らかとなった。
4割の企業で事業継承の計画を保持。うち半分は実行に移せずか

事業継承で苦労した・しそうなことには「後継者の育成」

次に、事業継承に関する計画に対して「計画があり、進めている」、「すでに事業継承を終えている」と回答した企業に、「事業継承を行う上で苦労したこと」を尋ねた。その結果、「後継者の育成」が48.3%と最多に。次いで、「相続税・贈与税などの税金対策」が31.7%、「自社株など資産の取扱い」が30.5%となった。また、「後継者の決定」(28.2%)や「後継者への権限の移譲」(26.4%)も高い傾向にあることが判明した。

一方、事業継承に対して「計画があり、まだ進めていない」、「計画はない」と回答した企業が想定した「苦労しそうなこと」は、「後継者の育成」が55.4%と「苦労したこと」との回答と同様で最多に。次点で「後継者の決定」が44.6%となり、後継者に関する懸念が高い傾向が明らかとなった。以降、「従業員の理解」(25.5%)、「事業の将来性や魅力の向上」(22.3%)などとなった。
事業継承で苦労した・しそうなことには「後継者の育成」

M&Aに関わる可能性は二分化

最後に、「M&Aへの近い未来(今後5年以内)の関わり方」を尋ねた。すると、「買い手となる可能性がある」が21.6%、「売り手となる可能性がある」が10.5%、「買い手・売り手両者の可能性がある」が5.1%と、合計37.2%が事業継承としてM&Aに関わる可能性があると回答した。

一方で、「近い未来においてM&Aに関わる可能性はない」との回答が39.2%、「分からない」が23.6%と、M&Aに関わる可能性は二分化していることが明らかとなった。回答者からは、「M&Aを検討しているが、仲介手数料が高額であり、買い手企業側が会社バリューを不等に安く評価することがある」などといった声があがっており、課題もあることがうかがえる。
M&Aに関わる可能性は二分化

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