「電子契約」の検討企業が増加
最後に、テレワークを阻害する要因の一つとして「ハンコ」問題が明るみになり、電子契約への関心が高まるなか、「電子契約の採用状況の変化」を聞いた。その結果、「複数もしくは一部の取引先間で電子契約を採用」とした企業は、1月と比べ大きな変化はなく、約4割だった。一方で、「今後採用を検討中（自社開発および外部サービス利用）」とした企業は、1月の27.5％から35.6％へと、約8％増加した。
テレワーク下の事務手続きの効率化を図るため、紙ベースの契約書から電子契約への移行が進みつつあるようだ。
テレワーク下の事務手続きの効率化を図るため、紙ベースの契約書から電子契約への移行が進みつつあるようだ。
コロナ禍により、テレワーク勤務へと急速に働き方を見直した企業は多い。他社からの信頼と業務の円滑化をはかるためにも、セキュリティ対策や電子契約などによる業務効率化の推進は、今後欠かせないものとなりそうだ。
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