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緊急事態宣言で約半数の企業がテレワーク用のセキュリティ対策を実施、電子契約も加速

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セキュリティ対策は「コミュニケーションサービスの利用」と「セキュリティ対規定の整備」で大きく増加

また、「働き方改革実現に向けた、セキュリティ面での対策」を2020年1月時点と比較すると、最も増加したのは「在宅勤務、テレワーク用のセキュリティ規程の整備と教育」で、27.3%から40.2%(約13%増)となった。次いで、「法人向けのコミュニケーションツール(Web会議/チャット/メッセンジャー)の利用」が37%から45.1%(約8%増)に。コロナ禍での新たな勤務環境に対応したセキュリティ規程やシステムが、半年足らずで急速に整備されたことが判明した。
セキュリティ対策は「コミュニケーションサービスの利用」と「セキュリティ対規定の整備」で大きく増加

およそ3割が取引先選定時に「プライバシーマーク」や「ISMS」を重視

さらに、テレワーク環境時のセキュリティ対策として、新型コロナ以前より取引先における「プライバシーマーク」および「ISMS」の取得状況を重視するようになったかを尋ねた。その結果、「重視するように変わった」が、共に30%を超える結果に。さらに、「(新型コロナ)以前から重視しており、今後も重視する」との回答を合わせると、それぞれ約60%となった。

コロナ禍において、直接取引先へ訪問しての評価が困難になったことで、「プライバシーマーク」や「ISMS」のような第三者認証取得状況が、選定評価の判断基準としてより重要度を増したと考えられる。
およそ3割が取引先選定時に「プライバシーマーク」や「ISMS」を重視

コロナ禍で「第三者認証」の取得予定企業が増加

また、新型コロナのパンデミック前後で企業のプライバシーマークとISMSの認証取得状況を比較した。「既に取得済み」との回答は1月から大きな変化はなかった一方で、7月調査で「今後取得予定」とした企業は、プライバシーマークで17.1%、ISMSは18.3%となり、それぞれ1月調査よりも増加している。
コロナ禍で「第三者認証」の取得予定企業が増加

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