日本のCEOは、ポストコロナで「新しい働き方の採用」と「デジタルを活用した従業員管理の強化」を重視する傾向に

続いて、「新型コロナウイルスが企業運営に与える長期的な影響や変化」について尋ねた。その結果、世界と日本のCEOの約半数が「デジタル主導組織への変革ペースを速める」と回答。ポストコロナの世界において、自社をよりスタミナと柔軟性があるデジタル主導の組織とするべく、多くのCEOが今回のパンデミックを「変革の機会」と捉えている。

そのほか長期的な影響や変化で重要視することについて、日本のCEOのおよそ6割が「顧客嗜好変化を捉えるためのビジネスモデルを再考」と回答。米国と欧州ではそれぞれ3割ほどの回答となっており、日本では「ビジネスモデルの再考」がより重要視されていることがわかった。

さらに、「組織内コミュニケーションの透明性を高める」との回答が、日本では28.3％なのに対し、世界では17.8％と、日本ではコミュニケーションの透明性を重視していることが明らかとなった。

最後に、「新型コロナウイルスが企業経営の中で人的資本管理に与える長期的な影響や変化」を尋ねた。日本を含む世界で最も上位だったのは、より柔軟な労働時間勤務（時差勤務など）といった「新しい働き方を採用する」という回答だ。日本で2番目に重要視された「デジタルを活用した従業員管理を強化する」は、世界では12番目の結果に。

また、日本で重視されている「アジャイルなプロジェクトチームの結成により、仕事の進め方を再定義する」という回答は、世界でも上位の結果に。その他の特徴として日本では、労務管理を人的資本管理で重要視している一方、世界のCEOは、「在宅勤務・テレワーク勤務者の増加」を重要としていることがわかった。

日本のCEOは、自国の経済回復において悲観的な傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響において「変革の機会」と捉えているということが、今回の調査で明らかとなった。この先も断続的に続く可能性がある「新型コロナウイルス感染症の脅威」と経済活動を両立させるために、企業側、CEOは世界の動向を敏感にキャッチアップする必要があるかもしれない。