経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

日本のCEOは、ポストコロナで「新しい働き方の採用」と「デジタルを活用した従業員管理の強化」を重視する傾向に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

公益財団法人日本生産性本部は、米国コンファレンスボードと協働で行った「世界経営幹部意識調査『ポストコロナの世界と企業経営』」の結果より分析した各国CEOの特徴を、2020年9月3日に発表した。調査期間は2020年5~6月で、世界44ヵ国1,316名(うち日本155名)より回答を得た。これにより、企業経営に与える新型コロナウイルス感染症の影響による長期的な変化など、世界のCEOと比較した日本のCEOの意識が明らかとなった。

約半数の日本のCEOが経済回復に悲観的

本調査はグローバル視点での生産性課題の解決に向けた国際連携活動の一環として、1999年より毎年行われている。今回は「新型コロナウイルス後の世界をどう考えるか(What's Next? Shaping the post COVIT-19 world)」をテーマに実施された。日本生産性本部ではコンファレンスボードと共に、全世界のCEO606名(うち日本95名)を抜粋し、日本とその他地域のCEOの特徴を比較および分析した。

はじめに、「国内経済回復のシナリオ」を尋ねたところ、世界のCEOの42%がU字型を描き、「2020年第4四半期に回復する」と予想していることがわかった。32%はL字型で、「2021年もしくはそれ以降に回復する」と予想。16%はW字型を描き、「2020年後半に再度、厳格な感染対策を取らざるを得ず経済の緊縮をもたらす」と予想している。

一方、日本のCEOは49%と約半数がL字型を描き、「2021年以降」に国内経済が回復すると予想。これはU字型の26%のおよそ2倍にあたり、世界に比べ、より悲観的な傾向を持つことが明らかとなった。
約半数の日本のCEOが経済回復に悲観的

日本は米国・欧州と同じく、収益回復は「2021年以降になる」と予想

次に、自社の収益回復時期を分析した。「自社の収益が2020年初頭レベルに回復するのはいつか」と尋ねると、日本は「2021年以降」との回答があわせて74%におよんだ。「2021年以降」との回答は、米国では73%、欧州でも76%と、日本と同じ傾向にあることがわかった。

一方、中国は「2020年後半」との回答が49%と最も多く、早い時期の回復を予想していることが判明。他国と相対的な結果となった。また、日本の14%、世界の10%のCEOは「2020年初頭の収益レベルから低下していない、もしくは既に回復」と回答した。
日本は米国・欧州と同じく、収益回復は「2021年以降になる」と予想

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら