国内で最も優先すべきリスクは「災害の発生」。海外と日本本社ではギャップがある結果に

デロイトトーマツグループは2020年2月、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」と、アジア進出日系企業を対象とした「リスクマネジメントおよび不正実態調査（2019年版）」の両結果を発表した。これにより、日本で企業が優先すべきと考えているリスクや実際に経験したクライシス、アジア拠点との認識のギャップなどが明らかになった。

デロイトトーマツグループがおこなった今回の調査は、リスクマネジメントを「企業の事業目的を阻害するリスクに対して体制、対策を整えること」、クライシスマネジメントを「発生時の損害を最小限に抑えるための事前準備、発生時の対処、回復までの一連の対応」と定義し、国内上場企業での対応状況の把握と認識向上を目的としている。

まず、「日本国内で最も優先して着手すべきリスク」について調査した結果、地震・風水害などの「災害の発生」が43.4％と、4年連続で最多となった。2019年に深刻な台風被害が頻発したことが影響し、災害リスクに対する企業意識が高くなっていることがうかがえる。次点の回答は「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」で、31.1％。人材不足は、前回の調査でも2位だった。

また、前回調査では第7位だった「過労死・長時間労働等労務問題の発生」は11位にとどまり、ランキング圏外に。これらの結果から、コンプライアンス遵守への対応を目的とした「働き方改革」は進められているものの、人材不足という課題解決にはいたっていないことが明らかになった。

次に、2018～19年に国内本社および国内子会社が経験したクライシスを調査したところ、国内本社・子会社ともに「自然災害関連」が最多の回答となった。過去に自然災害関連クライシスを経験していることから、先の設問で「最も優先して着手すべきリスク」に「災害の発生」という回答が多く挙がったという背景が推測できる。