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経営者と従業員の働き方に関する意識調査からみるテレワーク活用の現状

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 これまで当たり前だと考えられていた働き方を見直す、働き方改革が企業に求められている。
 NTTコミュニケーションズ株式会社は経営者と従業員に対し「働き方」に関する調査を実施した。(調査期間:2016年11月1日~11月5日、有効サンプル:経営者300名、従業員300名分)
 その結果、働き方改革の中で有効な施策とされるテレワークに関する、企業の認識や課題が浮き彫りとなった。

※出典:NTTコミュニケーションズ株式会社「「働き方改革」元年。話題の「テレワーク」導入成功の鍵は 会話による『社内コミュニケーション・ロス』の防止 」

経営者と従業員の「働き方改革」に関する意識のギャップ

 この働き方についての意識調査の結果、経営者の57%が従業員に対して「自己管理による能動的な働き方」を期待しており、従業員の49%も「自己管理による能動的な働き方」を理想的だと回答した。
経営者と従業員の「働き方改革」に関する意識のギャップ

 しかし、働く「時間」「場所」についての調査では経営者の43%が「場所や時間に縛られずに働く」ことを期待しているのに対し、従業員側の回答は「場所や時間に縛られずに働く」でも「固定の時間、場所で働く」でもなく、「どちらでもない」が42.3%を占める結果となった。
 このことから、労使双方で「自己管理による能動的な働き方」を理想としているが、働き方改革が推し進める「場所や時間に縛られない働き方」、つまり柔軟な働き方を経営者側が従業員に対して具体的に説き勧める必要があると調査結果では報告している。

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