知財経営を実践する企業の事例や、自社の課題を把握できるチェックリストが掲載

経済産業省によると、知的財産を活用した企業経営（知財経営）を実践している企業では、知財部門が企業の経営戦略や事業戦略に積極的に関わっているケースが多いという。一方で、知財経営の実践が思うように進んでいない企業では、経営層・知財部門が、ともに知財部門の役割について「既存事業等を守るための管理部門」として限定的に捉えており、相互のコミュニケーションもその範囲内に留まっている傾向があるとのことだ。

知財経営に関する取り組みを進めるには、知財部門の役割に対する意識を変えることがまず必要だと言える。同省はこれに関し、知財部門が経営や事業に関する情報を分析し経営層へ提案すること、経営層と知財部門とが経営や事業に「知財」で貢献するための議論を重ねることが重要だとしている。

こうした背景を踏まえ今回、知財経営を実践し企業価値向上を実現していくため必要な事項をガイドブックとして特許庁が取りまとめ、発行した。主な掲載内容は下記の通り。



なお2023年6月以降、本ガイドブックは全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」のほか、各経済産業局などの「知的財産室」において、冊子版を無料配布するとのことだ。同省は、知財経営の実践に向け、企業に本ガイドブックの積極活用を呼びかけている。

企業の持続的発展や競争力向上に向けては、他社との差別化の源泉となる「人材」、「技術」、「ブランド」などの「知的財産」を活用した経営が重視されている。しかし中には、知財に関する知識や情報の不足などで、思うように取り組めていない企業もあるだろう。今後、知財経営を強化していきたい企業は、本ガイドブックを活用してみてはいかただろうか。