ニトリHD、就業エリアを限定し“転勤なし”とする「マイエリア制度」の導入を発表。エンゲージメント向上や人材確保を目指す

株式会社ニトリホールディングス(以下、ニトリHD)は2023年2月21日、“転勤なし”とする新制度「マイエリア制度」を同年3月より導入することを発表した。同社は本制度を通じて多様な人材が活用できる環境整備に努め、ワークライフバランスの向上をより促進しつつ、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材確保に繋げたいとしている。

待遇に差をつけず、首都圏・関西圏のエリアで転居なく通勤を可能とする制度を創設

ニトリグループでは、多方面における真のスペシャリスト育成のため「多数精鋭」の組織作りを目指し、同社内のさまざまな部署や地域で経験を積むなど、幅広い領域での配置教育に基盤を置いているという。そうした中、ニトリHDはこうした取り組みをさらに拡充するべく、新制度「マイエリア制度」を2023年3月より導入することを決定した。新制度のポイントは、「制度を利用する社員と利用しない社員との間に待遇差がない」ことだ。また、制度を利用する社員に対しては、待遇の調整をせず、転勤する社員の手当を拡充するなどして転勤のインセンティブを高める施策を実行するという。新制度の概要は下記の通りだ。

【マイエリア制度概要】
●概要:就業地域を一部に限定し、転居せず通勤を可能とする制度
●対象者:入社から一定期間の経過した株式会社ニトリ総合職社員(20代半ばから利用可能)
●対象エリア:首都圏・関西圏(今後対象エリアは拡大予定)
●利用期間:制限なし。いつでも申請・解除が可能
●報酬:減額なし
●役職:制限なし


同社は本制度を通じ、従業員エンゲージメント向上および優秀な人材確保に繋げたいとしている。また、今後も働きやすさと働きがいのある会社を目指し、従業員のワークライフバランスの実現に向けた取り組みを推進していく方針だ。

転勤は多くのビジネスパーソンにとって、大きな負担となっているだろう。また、転勤している社員とそうでない社員の間で待遇差がある場合などには、社員の不満を高めてしまう恐れもある。従業員の意思を尊重できる本制度は、エンゲージメント向上に効果が期待できる施策といえるだろう。社員の勤務地に多拠点が想定される企業は、こうした先行事例を参考に働きやすさの実現に向けた施策の検討をしてみてはいかがだろうか。