株式会社Hajimariは2023年1月31日、「人的資本の情報開示に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年1月20日～21日で、従業員数1,000名以上の大企業に勤める人事担当者108名から回答を得た。調査から、人的資本の情報開示への取り組み状況や、今後情報開示を進めるにあたり検討している施策・課題などが明らかとなった。
4割以上が人的資本の情報開示について「準備が整っている」と回答
人的資本の可視化を通じた人的投資の推進に向け、政府は企業の取り組みの明確化を前提とし、「多様性」や「エンゲージメント」といった19項目の人的資本の情報開示を求めていく方針を示している。こうした人的資本の情報開示に向けた動きが加速するなか、企業における取り組みの進捗度はどうなのだろうか。Hajimariはまず、「勤務先の人的資本の開示に向けた状況」を尋ねた。すると、「開示準備が整っている」が41.7％で最多だった。以下、「既に開示している」が31.5％、「開示準備をしている最中」が14.8％、「開示準備に着手できていない」が4.6％と続いた。
また同社が、「開示準備に着手できていない」との回答者に「今後の意向」を尋ねたところ、6割が「開示を進める意向がある」と回答したという。大企業においては、人的資本の情報開示への動きが加速していることがうかがえる。
また同社が、「開示準備に着手できていない」との回答者に「今後の意向」を尋ねたところ、6割が「開示を進める意向がある」と回答したという。大企業においては、人的資本の情報開示への動きが加速していることがうかがえる。
情報開示に向けた検討事項は「社内環境の整備」、「開示事項に応じた具体的内容」など
次に同社は、人的資本の情報開示の準備が「整っている」または「準備をしている最中」との回答者に「勤務先での人的資本の情報開示に向けての準備内容」を尋ねた。すると、「人的資本に関する社内環境整備の方針を検討」（57.4％）、「開示事項に応じた個別事項の具体的な内容を検討」（55.7％）、「ガバナンスや戦略に沿った開示内容を検討」（50.8％）の3項目がいずれも5割を超えた。
また、自由回答では、「経験者の人材の確保」や「個性を生かした教育と実践のアピール」などといった声があがったという。
また、自由回答では、「経験者の人材の確保」や「個性を生かした教育と実践のアピール」などといった声があがったという。
お気に入りに登録
人気記事ランキング
掲載企業情報
