2025年までに1,000名のDXビジネス人材育成と50名の社内開発者の育成を目指す
DX人材育成に関して、同社は2020年よりビジネスに精通した人材の「AI人材育成」に取り組んできたという。今回、新たに策定した「DXビジョンハウス」のもと、BI(※)ツールの活用やアプリ開発などに領域を拡大し、DXビジネス人材の育成を推進するという。2025年までに全部署でデジタル技術が活用できるよう、1,000名のDXビジネス人材の育成を目指す方針だ。さらに、今後進展が見込まれるCASE・MaaSなどで必要な高度なアプリについても、スピーディーに社内開発を行うべく、2025年までに50名の社内開発者「DDI(Daihatsu Digital Innovators)」の育成を目指すという。
また、これらの人材育成の推進にあたり、新たな組織体制として既存の「IT推進室」からIT基盤業務を分離。DX機能を独立・強化させた上で、各本部機能の代表からなるテーマ別のタスクフォースチーム(以下、TF)を編成する。TFのリーダーは、各本部と連携し、テーマ推進のマネジメントを実施していくという。
同社は、今後もデジタル技術を積極的に活用し、社会環境の変化に柔軟かつスピーディーに対応することで、顧客に寄り添い、豊かな暮らしの実現に向け取り組みを進める方針だ。
※「Business Intelligence」の略で、膨大な業務データを必要に応じて分析・加工し、経営の意思決定などに活用する手法のこと
また、これらの人材育成の推進にあたり、新たな組織体制として既存の「IT推進室」からIT基盤業務を分離。DX機能を独立・強化させた上で、各本部機能の代表からなるテーマ別のタスクフォースチーム(以下、TF)を編成する。TFのリーダーは、各本部と連携し、テーマ推進のマネジメントを実施していくという。
同社は、今後もデジタル技術を積極的に活用し、社会環境の変化に柔軟かつスピーディーに対応することで、顧客に寄り添い、豊かな暮らしの実現に向け取り組みを進める方針だ。
※「Business Intelligence」の略で、膨大な業務データを必要に応じて分析・加工し、経営の意思決定などに活用する手法のこと
企業におけるDX推進は、国が政策にも掲げる重要な課題となっている。DX推進には、こうした組織一丸となった施策の実行や人材育成が有効だと考えられる。今後も他社の事例を参考にしながら、自社でのDXを進めていきたい。
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