株式会社みらいワークスは2023年1月19日、「2023年プロフェッショナル人材白書」を発表した。同白書は「企業の業務委託利用」、「業務委託人材」、「プロフェッショナル人材のキャリア」についての実態調査の結果をまとめたものだ。本記事では「企業の業務委託利用の実態調査」から、企業のプロ人材活用の動向や今後の見通しなどを紹介する。なお、本調査の調査期間は2022年3月10日～14日で、業務委託契約の決議件を持つ事業部長・経営者・役員の403名から回答を得ている。
8割以上が「プロ人材への業務委託が必要」と回答
副業やジョブ型雇用への関心が高まる中、外部から専門知識などを有するプロ人材を即戦力として取り入れる「業務委託人材活用」が今後増えていくと予測されているという。そもそも、業務委託人材の活用に必要性を感じている企業はどの程度あるのだろうか。みらいワークスはまず、「勤務先の企業では、今後プロ人材の業務委託が必要になってくると思うか」と尋ねた。すると、「非常にそう思う」（42.2％）と、「ややそう思う」（41.2％）との回答は計83.4％で、8割以上が「プロ人材の活用が必要」と認識していることがわかった。
プロ人材への業務委託が選ばれる理由は「人材育成の難易度の高まり」がトップに
次に同社は、「プロ人材への業務委託が必要になる」との回答者に「その理由」を尋ねた。すると、「プロフェッショナル人材の育成の難易度が上がっているため」が52.1％で最多だった。以下、「新規事業の必要性があるため」が37.5％、「内部での事業・経営変革が難しいため」が37.2％と続いた。
自由回答では、「コア業務以外はその道のプロに任せることで、トータルコスト削減も期待できる」や「市場の動きに合わせて人材教育をしても間に合わない」、「短期間で成果を出すため」といった声が寄せられたという。
自由回答では、「コア業務以外はその道のプロに任せることで、トータルコスト削減も期待できる」や「市場の動きに合わせて人材教育をしても間に合わない」、「短期間で成果を出すため」といった声が寄せられたという。
お気に入りに登録
人気記事ランキング
掲載企業情報
