株式会社月刊総務は2023年1月16日、「SDGsについての調査」の結果を発表した。調査期間は2022年12月12日～24日で、総務担当者116名から回答を得た。調査から、企業におけるSDGsの取り組みの進捗度や課題などが明らかとなった。
約7割がSDGsに取り組んでいると回答
「SDGs」は持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す17の国際目標のことで、2030年の達成を目指して、2015年の採択以降世界各国で取り組みが進んでいる。では、国内企業での取り組み状況はどうなのだろうか。月間総務はまず、「勤め先の企業はSDGsに取り組んでいるか」と尋ねた。すると、「取り組んでいる」は69.8％、「取り組んでいない」は20.7％だった。約7割と大半の企業で、取り組みを進めていることがわかった。
また、同社が「具体的に取り組んでいる内容」を尋ねたところ、「CO2削減（低排出係数への切り替え、太陽光発電の導入）」や、「節水型トイレタンクに交換」、「フードバンクへの食料の提供」などの取り組み事例が寄せられたという。
また、同社が「具体的に取り組んでいる内容」を尋ねたところ、「CO2削減（低排出係数への切り替え、太陽光発電の導入）」や、「節水型トイレタンクに交換」、「フードバンクへの食料の提供」などの取り組み事例が寄せられたという。
17の目標のうち「働きがいも経済成長も」は総務部門が主体になって推進
次に同社は、「特に総務が主体となって取り組んでいる項目は何か」を尋ねた。すると、SDGsの17目標のうち、「働きがいも経済成長も」の項目が33.3％で最多となっており、以降は「すべての人に健康と福祉を」が30.9％、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」が28.4％で続いた。
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