パーソルホールディングス株式会社は2023年1月13日、「人的資本経営におけるダイバーシティ＆インクルージョンに関する企業の取り組み実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年9月15日～16日で、従業員規模が30名以上の企業において1年以内に人事・採用関連の業務に携わった25歳～69歳の経営者・役員および会社員の男女1,000名から回答を得た。調査から、女性活躍推進等への取り組みの進度などが明らかとなった。
3割以上の企業がD&Iを指標化。中でも「管理職の年齢割合」が高い傾向に
人的資本経営への関心が高まる中、企業におけるダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）への取り組みが重要となっているが、D&Iについて指標化項目を設ける企業はどの程度あるのだろうか。パーソルホールディングスはまず、「D&Iの指標化項目」を尋ねた。すると、「管理職の年齢割合」が32.8％で最多だった。以下、「全社の年齢割合」（32％）、「管理職の性別割合」（31.6％）、「全社の性別割合」（31.3％）と続いた。
全体の半数以上が女性活躍推進へ取り組む。企業規模が大きいほど割合が高い傾向に
次に同社は、「女性活躍推進の取り組み状況」を企業規模別に尋ねた。まず全体では、女性活躍推進に「十分に取り組めている」（11.6％）と、「ある程度取り組めている」（46.4％）との回答が計58％で、半数以上が取り組みを実施していることがわかった。
企業規模別では、「超大手企業（5,000人以上）」では同合計が64.9％、「大手・中堅企業（500～4,999人）」は57.1％、「中小企業（30～499人）」は49.1％だった。この結果から、企業規模が大きくなるほど実施割合が高いことがわかった。
企業規模別では、「超大手企業（5,000人以上）」では同合計が64.9％、「大手・中堅企業（500～4,999人）」は57.1％、「中小企業（30～499人）」は49.1％だった。この結果から、企業規模が大きくなるほど実施割合が高いことがわかった。
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